日光市議会 2014-12-12
12月12日－一般質問－04号
平成２６年 第５回定例会（１２月） 平成２６年第５回
日光市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２６年１２月１２日（金）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．農業所得向上について ││ ８ │ ２６ │斎 藤 信 夫│２．臨床心理士の充実について
││ │ │ │３．予防接種の手続きについて │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
放課後児童クラブの保護者負坦軽減について ││ ９ │ １１ │福 田 悦 子│２．奥日光の自然保護について
││ │ │ │３．認知症対策について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市職員の電話対応について ││１０ │ ２８ │三 好 國 章│２．中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会について
││ │ │ │３．市長の政治市政について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
市内路線バス停留所の整備について ││１１ │ １０ │瀬 高 哲 雄
│ ││ │ │ │２．男女共同参画について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
例幣使街道周辺環境整備について ││１２ │ １２ │加 藤
優│ ││ │ │ │２．教育行政について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．空き家対策について ││１３ │ １６ │福 田 道
夫│ ││ │ │ │２．学校給食の現状について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２７名） １番 野 沢 一 敏 ２番 大 門 陽 利 ３番 阿 部 和 子 ４番 齊 藤 正 三 ６番 齋 藤 文 明 ７番 粉 川 昭 一 ８番 荒 川 礼 子 ９番 青 田 兆 史 １０番 瀬 高 哲 雄 １１番 福 田 悦 子 １２番 加 藤 優 １３番 手 塚 雅 己 １４番 山 越 梯 一 １５番 斎 藤 伸 幸 １６番 福 田 道 夫 １７番 斎 藤 敏 夫 １８番 生 井 一 郎 １９番 加 藤 雄 次 ２０番 佐 藤 和 之 ２１番 田 村 耕 作 ２２番 山 越 一 治 ２３番 川 村 寿 利 ２４番 筒 井 巌 ２５番 和 田 公 伸 ２６番 斎 藤 信 夫 ２７番 鷹 觜 孝 委 ２８番 三 好 國 章欠席議員（１名） ５番 小 久 保 光 雄 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 斎 藤 文 夫 副 市 長 湯 澤 光 明 教 育 長 前 田 博 企 画 部長 大 島 公 一 総 務 部長 斎 藤 康 則 市 民 生活 宮 下 浩 美 部 長 健 康 福祉 阿 久 津 正 観 光 部長 長 南 哲 生 部 長 産 業 環境 柴 田 明 建 設 部長 大 橋 昭 二 部 長 上 下 水道 江 田 昌 弘 会計管理者 小 曽 根 光 秀 部 長 教 育 次長 菊 地 美 榮 消 防 長 福 田 浩 二 日 光 総合 福 田 栄 仁 藤 原 総合 阿 久 津 徹 男 支 所 長 支 所 長 足 尾 総合 坂 下 一 樹 栗 山 総合 平 栄 治 支 所 長 支 所 長 総 務 課長 上 中 哲 也 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 佐 藤 由 夫 議 事 課長 関 根 情 司 議 事 課長 大 谷 聡 議 事 課 齋 藤 明 子 補 佐 副 主 幹 議事課主査 茂 木 一 哉
△開議の宣告
○手塚雅己議長 ただいまの出席議員27名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
佐藤由夫事務局長 議事日程第４号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
△一般質問
○手塚雅己議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を
許可いたします。 〔19番
加藤雄次議員退席〕 ◇ 斎 藤 信 夫 議員
○手塚雅己議長 26番、
斎藤信夫議員。 〔26番
斎藤信夫議員登壇〕
◆26番（
斎藤信夫議員） 26番、斎藤信夫です。無会派で、通告に従いまして３つの表題から質問をさせていただきます。 １つ目、農業問題に関しまして質問させていただきます。「農業所得向上について」質問いたします。多くの課題を抱えながら、農家は一生懸命頑張っているわけでございますが、平成26年に入り、顧みますと、２つのダメージを持って元気をなくしている農家が多うございます。その中の一つといたしまして、今年最初に被害をこうむったのは大雪による被害でございます。このときに関しましては、当市におきましては、皆様方の素早い対応によりまして、多くの農家が助かってございます。そのことに関しましては、非常に皆さん、感謝を申し上げている次第でございます。しかしながら、農家にとりまして生産物を最後まで見届けられなかったという非常に心に痛い思いをしております。作物を我が子のように最後までかわいがれずに、途中で作物を放棄したということに関しましては、重い心の痛みを抱えており、そしてまたそれも冷めやらぬ間に、米価の下落とは申しません、まだ米価は決まっていないという話ですので。概算金によりましては、非常に平成25年よりも安い概算金によって農家の所得、予算的なものに決算がかなりずれていまして、農家といたしましては、平成26年中にその精算が間に合うかどうかという心の痛みの中、毎日を暮らしております。そういった課題の中、農家といたしましては、具体的な施策が、思案が欲しいと皆さん思っています。 その中で、いろいろ情報を集めた中で、今メード・イン・ジャパンという日本酒、これがかなり海外でも需要がふえております。そういうことによって、酒米というものが今現状、日本では不足しているということによって、その酒米については普通米よりも高く売れますし、もちろんそれを品種を改良しただけでは即収入というわけにはいきません。酒米は酒米なりに難しい技術があり、それをクリアしなければ高収入は得られないわけでございますが、そういった中、リスクが多い中、まず今の農家の現状としまして、元気を失っている農家に対しまして、こういう新しいものに挑戦をするということに対して、何か市として応援の手を差し伸べていただけないかということについて質問いたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 柴田
明産業環境部長。
◎
柴田明産業環境部長 26番、
斎藤信夫議員のご質問の第１であります農業所得向上の酒米についてお答えいたします。 当市の酒米作付状況につきましては、４人の生産者が取り組んでおり、五百万石、とちぎ酒14の品種を中心に年間の栽培面積は約3.5ヘクタール、生産量は約20トンであります。その酒米は、
上都賀農業協同組合を通じた系統出荷となっており、おおむね市内の酒造メーカーで利用されております。これまで長期的に減少傾向にあった酒米の出荷量が平成22年度以降、ほぼ横ばいに転じ、平成24年度の推計値では吟醸酒等の出荷量が増加傾向にあります。今後吟醸酒等の輸出を含めた需要拡大への取り組みも期待されているところです。このため、農林水産省では今後の需要の増加に応じた生産拡大が円滑に行われるよう、清酒メーカーにおける清酒の生産の増加に対応した酒米の増産分については、主食用米の生産計画における転作作物として生産できるなどの運用見直しを行うとしています。 清酒の需要の増加に応じた酒米の生産の増加につきましては、転作作物としての作付が可能となるため、今般の主食用米の価格低下の状況においては、農業所得向上の一つの方策であると考えております。しかし、酒米など新たな作物栽培への取り組みには収量や品質などを確保するための栽培技術の確立が重要と考えております。今後の対策としましては、酒米生産に意欲のある農業者の調査を実施するとともに、
上都賀農業振興事務所を通じ、栃木県の関係機関等に技術支援を働きかけてまいります。ご理解をお願いいたします。 失礼しました。先ほど今の答弁の中で、「清酒」の部分を「酒米」と間違えてしまいました。「清酒」ということでご訂正をお願いしたいと思います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長
斎藤信夫議員。
◆26番（
斎藤信夫議員） 答弁ありがとうございます。答弁によりますと、一応技術指導と、あとのほうと、こっちの取り組みのほうに関しましてはいろいろと検討していただけるということで理解したのですけれども、それでよろしいのですか。ということは、結局我々としてはその先のことなのです。ということは販売先というものに関して新たな情報といたしまして、山口県にございます旭酒造さんというところがお酒、メーカー、獺祭というお酒なのですが、そこでは一応試験的に栃木県でつくってみるということで、平成25年からつくられております。そして、平成26年度米に関しましては、平均的には7.5俵、そして宇都宮市では９俵とれていると。そして、値段的には１等米で１万8,400円、そしてあとは網下というくず米に関しましては、１俵8,500円で受け入れられたという情報もありながら、結局つくる技術ももちろんですが、それと並行しまして販売先の確保というか、販売先へのＰＲを同時にしていってもらいたいなというふうに思います。山口県にある旭酒造さん、一例ではございますが、そこではかなりの量が少ないと。そして、栃木県内、平成25年と合わせまして約10倍の平成26年は予約があったということを伺っております。そこに日光市でも、うちでも取り組みたいのだとか、とりあえずそういった方向でＰＲすることによって、旭酒造さんのほうにいろいろつながりが深くなるのではないかなと。そうすると、旭酒造さんのほうでも最長で10年間はその値段で契約できるということでありますので、そういう明るい話題をちょっと農家にＰＲ、動きとしてしてもいいのではないかなと思います。その辺について、ひとつご回答をお願いいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 柴田
明産業環境部長。
◎
柴田明産業環境部長 ２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 １回目でお答え申し上げましたように、現時点では技術支援、これは県などの関係機関に技術支援を働きかけていくということ、それから市としましてはいろんな情報を収集してまいりたいというふうに考えております。その中で、１つは農家の皆さんへの調査、これを実施しまして、農家の皆さんが酒米の栽培に関してどの程度関心をお持ちか、こういったところをお聞きしていきたいというふうに思っております。その上で、議員ご指摘のように、酒米については明るい話題がある一方で、リスクもかなりあります。ですから、現状では農家の皆さんが直ちに酒米生産に取り組むということは難しいのかなというふうに思っております。その部分につきましては、まず技術面、非常に高度な技術と経験を必要とするということで、この辺がまだ確立されていないと思いますので、市といたしましては先進農家、栽培に成功している農家の情報を収集をしていきたいというふうに考えております。 あわせて、酒米生産が所得向上につながるような方向で、例えばいろんな手間暇、堆肥なんかにつきましてもかなりのコストが酒米についてはかかります。特に酒米の中でも山田錦については、相当のコストがかかるというふうに捉えておりますので、販売単価は確かに１等米であれば１万8,400円ということで高い単価になっていくわけなのですが、コスト面も十分に比較しながら、そうした山田錦を生産する優位性、そういったことを収支面の比較によって見きわめていきたいというふうに考えております。今申し上げましたようなもろもろの調査を実施した上で、農家の皆さんに情報提供していきたいというふうに考えております。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長
斎藤信夫議員。
◆26番（
斎藤信夫議員） 大変ご答弁ありがとうございます。 それで、もう１つお聞きしたいのですけれども、販売店、製造元へのアプローチは太いきずなを築いておきたいという。この話が広がるといろいろと騒ぎがというか、うわさが大きくなる中、やっぱり販売店の確保、つながりを持っていないと、いざというときに、さあやるよという場合になったときに、ああ、やったはいいが販売元がないという話になってしまうので、販売店へのつながりはどのようにお考えでしょう。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 柴田
明産業環境部長。
◎
柴田明産業環境部長 ３回目のご質問にお答えをさせていただきます。 山田錦につきましては、集荷をする販売会社を通じて酒造会社に行くという、そういった流れとなっておりますが、これから市では調査をしていきたいというふうに考えております。この調査の中で、酒造会社、それから出荷会社を含めた調査を行っていきたいというふうに考えております。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 斎藤信夫議員。
◆26番（
斎藤信夫議員） ありがとうございます。では、前向きの答弁で表題２に移らせていただきたいと思います。 表題２に関しましては、教育の問題でございます。現在心の教育といたしまして、臨床心理士の資格を持っている方が市内には２名配置されております。その人のすばらしい活躍により、非常に助けられている子供たちが多数おります。しかしながら、今後子供を取り巻く環境の変化によって、これらの方々のニーズが高まることが予想されます。きのう教育長もおっしゃっていましたが、子供の心の活力の低下というものが挙げられ、今後そういった子供たちをフォローするためにも、そして今以上の充実を図るためにも、この臨床心理士を増員し、そして優しい教育のできる現場にしていくためにも、臨床心理士の資格者の増員についてどう考えていらっしゃるかお聞きいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 前田 博教育長。 〔前田 博教育長登壇〕
◎前田博教育長 ご質問の第２であります「臨床心理士の充実について」の臨床心理士の資格者の増員についてお答えいたします。 現在市教育委員会には、児童生徒などへの心の支援をするため、心の専門家である臨床心理士の資格を有する２名の常勤職員を配置しております。臨床心理士の主な業務は、発達障がいや愛着障がいがある子供への個別対応や保護者、教員からの相談に対し、個々に合わせた適切な助言をすることにより、よりよい教育環境を提供することであります。 臨床心理士がその専門性を生かして個別対応している具体的な事例といたしましては、発達障がいなどにより集団行動に困難を来していたり、さまざまな事情や理由により、登校ができなくなっている子供への支援が挙げられます。また、市教育委員会が設置している適応指導教室、若杉学級の教育相談員や指導員への専門的立場からの指導、助言、教員や保護者を対象にしたメンタル的な内容に関する各種研修会の講師も務めております。平成25年度の市教育委員会への発達相談件数は781件あり、そのうち500件を２名の臨床心理士が担当し、残りの281件につきましては指導主事や臨床心理を専門とする大学教授などの非常勤職員が対応いたしました。 議員ご提案の臨床心理士の増員についてでありますが、社会が複雑化、多様化している今日、発達障がいや愛着障がいがある児童生徒の割合は今後も減ることはなく、臨床心理士による心理的な支援は重要であると認識しております。しかし、当市の児童生徒数が毎年200名程度減少していることから、臨床心理士の増員につきましては、今後の相談件数の推移を見きわめ、判断していく考えであります。 なお、現行の非常勤職員の配置については、今後も継続していく予定であります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長
斎藤信夫議員。
◆26番（
斎藤信夫議員） では、２点ほど質問させていただきます。 １点でございますが、いろいろな事情によって登校できなくなった子供たちへの支援、子供たちもさりながら、その子供たちだけの原因ではなく、その周りの環境の原因ということもございますので、そちらのほうの何か手助けはというのが１点で、あとこれ発達相談件数781件というのは、これは延べ件数でよろしいのでしょうか。というのは、結局心の相談というものは、多分風邪引きとかそういうものではなく、１人１回、話を聞いて、そして治療して、特効薬を渡して、そして治るというものではありませんので、ゆっくりゆっくり話を聞いて、そして通常に戻すという作業の中、781件というものは、これは延べなのでしょうか、それとも781件というのは実際その件数が相談所に来ているのでしょうかという、その２点お伺いいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 前田 博教育長。 〔前田 博教育長登壇〕
◎前田博教育長 ２回目のご質問で２点いただきました。１点目、その子供を支援するということと周りの環境というようなご質問だったかと思いますが、まず今臨床心理士がやっている活動には４種類あります。１つ目には、学校に訪問して発達相談、その子供たちの授業を見まして、観察して、そして校長を初めとした学校職員とカンファレンス、相談します。この子供にどういう手だてをとったらいいのかという、そういう相談の形が１つ。 それから、学校訪問して教育相談、いわゆる保護者もその子も交えて学校へ行って、教員も交えた教育相談という仕方。 それから、３つ目に就学前相談、小学校へ入る前のお子さん並びに保護者、これはどっちかといいますと、保護者ですね。就学前相談。 そして、いわゆる教育相談というのは、これは教育長室の隣に相談室というのがありますので、学校にはちょっと行きづらい。ですので、教育委員会の相談室に保護者並びにお子さんが来て相談する、この４つの形態をとっておりますので、周囲の環境にも耳を傾けて、どういう方法をとればいいかということで、ただその子をどうするかだけではなくて、保護者も、それから学校もどうしたらいいかというふうにやっていくという手だてです。 ２点目、781件が延べ件数かということですが、先ほど申しましたように、臨床心理士２名、それから指導主事もかかわりますし、大学の教授にもお願いしておりますので、それらのトータルです。ですから、781件というのは延べ件数です。先ほど申しましたように教育相談で学校を訪問して発達相談してきたときに、１学期に１回、２学期に１回というふうに、１人の子について何回かがありますが、それらをトータルして平成25年度は781件という延べ件数になります。 以上、答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長
斎藤信夫議員。
◆26番（
斎藤信夫議員） 今答弁しっかり聞きまして、そして子供たちの支援という中には４項目で、周りの周囲の方への理解もされているということで、あと２つ目の質問に関しましては、781件というのは延べ件数ということでございましたので、でも781件というのはかなりの数字だと思います。それをやはりその職員で今後もうちょっと窓口的な業務もあるのかなというのは、結局この子が非常に心が、活力が弱っているとなった場合に、ではこういう形でこういうところのカウンセリングに行ってくださいとか、そういう窓口的な役割、その臨床心理士が自分から話を聞いてカウンセリングするのではなく、そういうふうにマニュアル的なことであれば、非常にまだこの件数見てていけると思うのですが、そういったことにより、教育に関しましても日光市は優しいまちなのだよということでＰＲできれば、教育は日光市ということで、ますます人口の増加にもつながるのではないかなと思いまして、これは質問ではなく、話として聞いていただければありがたいと思います。それで、２つ目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 そして、表題３、３つ目の質問に入ります。これは医療関係の手続でございまして、今、日光市におかれましては、いろんな面で高齢者の要するに足、車とか、そういう交通の便でも非常に考えていただいております。そういう中、予防接種の助成金につきまして、県からの指導もあり、インフルエンザ、これは定期的予防接種に関しましては、県内相互乗り入れということで、県内の病院であればどこでもすぐ予防接種ができ、そして手続的に非常に簡単でございます。それ以外の任意の予防接種ですと、これが市外の病院に行った場合には、市外の病院でかかって、そして先生、ではついでに接種をしてくださいとなった場合に、１回そこでやめて日光市に行きまして、こういう病院でこういう接種をしたいのだがというようなことの手続、そしてまた終わったら市のほうにやってきましたよという、そういう手間がかかります。そういうことに関しまして、もうちょっとこれらを簡素化できないかなという声が上がっている中、質問させていただきます。質問です。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 阿久津 正健康福祉部長。
◎阿久津正健康福祉部長 ご質問の第３であります「予防接種の手続について」お答えいたします。 予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種とその他の任意予防接種があります。このうち、定期予防接種につきましては、市内の医療機関においては窓口負担のない現物給付方式で受けることができます。また、市外の医療機関においても栃木県医師会と栃木県の協力のもと、県民の利便性と定期予防接種の接種率向上を目的に、平成25年４月から栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業が開始されたことにより、県内であれば事前に申請手続を行うことなく現物給付方式で受けることができるようになりました。 任意予防接種につきましては、市内医療機関の医師のご意見をいただきながら、市独自で導入しているものであり、市内医療機関では協定の締結により、事前の申請手続を行うことなく受けることができます。市外の医療機関につきましては、事前の申請と接種費用の償還請求の手続が必要となります。これは市独自の任意予防接種であるため、県内相互乗り入れ事業の対象外となるためであります。 予防接種においては、まれに健康被害が起こることがあります。重篤な健康被害が生じた場合の補償として、定期予防接種については、予防接種法に定める予防接種後健康被害救済制度があります。また、市内の任意予防接種において健康被害が起きた場合は、日光市の定めます予防接種事故災害補償の対象となります。これに対して、市外の任意予防接種については、事前の申請により、市外のどこの医療機関で接種するかを市が把握し、承認することで、予防接種事故災害補償の対象とするものであり、このことからも事前申請が必要となります。このようなことから、任意予防接種を市外の医療機関で受けるには２回の手続が必要となりますが、健康課の窓口における申請手続が困難な方には、郵送または各支所等での申請を受け付けるサービスを行っております。予防接種に関するお問い合わせがあった際にも、このような方法をお伝えし、対応しているところであります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長
斎藤信夫議員。
◆26番（
斎藤信夫議員） 大変わかりやすい答弁でありがとうございます。 それで、まず我々もそうなのですが、病気を、持病をもちまして、そしてやむを得ず市外の病院でかかりつけということになりますと、やっぱりそこでカルテを見ながら予防接種をしていきたいという方がふえる中、そういう事後の事故による保険的なものが日光市でフォローされているということと、あと郵送ないしは支所の窓口でもそのような手続ができるということに関しましては、まだまだ理解のない市民の方がいらっしゃると思います。そういうことに関しまして、皆さんに周知をしていただければ、皆その助成金、そういうのであれば助成金は要らないと、予防接種してくださいという方が若干でも減るのではないかなと思います。ですので、その辺のことの周知を市民に理解してもらうよう努力していただきたいと思います。 これをもって私、３つの表題からの質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◇ 福 田 悦 子 議員
○手塚雅己議長 11番、福田悦子議員。 〔11番 福田悦子議員登壇〕
◆11番（福田悦子議員） 日本共産党、福田悦子でございます。今回12月議会一般質問、３点の質問を行いたいと思います。 まず、１点目、「
放課後児童クラブの保護者負担軽減について」２点伺います。まず、
放課後児童クラブは、共働きやひとり親家庭などの小学生の放課後や春、夏、冬休みの期間に家庭と同じように過ごせることができる大変重要な生活の場となっております。利用するに当たり、保護、指導にかかわる飲食代、原材料費等が保護者負担となっており、複数の子供を通わせる家庭やひとり親家庭、低所得の家庭などにとりまして、その費用の負担は重いものになっているのが実情です。そこで、これらの家庭への軽減措置を求めますが、見解を伺います。 ２つ目に、現在保育延長料金は１回利用でも何回利用でも同額設定であります。これも保護者からは改善の声が出されておりますが、そこで延長料金の改善はできないのか伺います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 阿久津 正健康福祉部長。
◎阿久津正健康福祉部長 11番、福田悦子議員のご質問の第１であります「
放課後児童クラブの保護者負担軽減について」お答えいたします。 まず、１点目、保護者負担の軽減についてでありますが、当市の
放課後児童クラブの利用に当たりましては、事業を委託している運営団体のおやつ代や教材を要する実費相当分として、児童１人当たり月額4,000円をご負担をいただいております。この負担につきましては、県内他市町のクラブがおやつ代などに加え、保育料を徴収しているのに対し、当市は実費相当分のみの負担とすることで保護者の負担軽減を図っているところであります。 平成26年度におきます
放課後児童クラブの退会児童数は、11月１日現在で47人であり、そのうち複数の児童が入会していた世帯の児童は14人、ひとり親世帯の児童は６人であります。退会の主な理由ですが、高学年の児童が自宅で過ごすことができるようになったことや、スポーツ少年団や習い事を始めたことであります。このことからも、保護者負担が退会の要因になっているかの判断は困難な状況であります。このようなことから、今後ご指摘にあるような経済的理由による退会の実態について詳しい調査を行うとともに、低所得者世帯の経済負担軽減に向けた検討をしてまいります。 次に、２点目、延長料金の改善についてでありますが、
放課後児童クラブにおける延長料金は、利用希望者に登録をしていただいた上で、午後６時から午後７時まで実施しております。利用に当たりましては、保護者負担として児童１人につき月額2,500円を通常利用と同様、受託団体が徴収しております。この料金につきましては、就労時間等の要因による恒常的な利用を想定して設定したものでありますが、今後緊急の事情等による一時的な利用も考慮し、利用状況や受託団体との協議を踏まえ、日数割による料金体系について検討してまいります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） 今の答弁ですと、県内の状況を比べると、日光市は端的に言えば安いだろうという捉え方、私のほうでしたのですけれども、費用軽減のまず１点目、小学校の低学年の子供たちが学童保育で過ごす時間帯というのは年間1,680時間だそうです。これは小学校で過ごす時間よりも約460時間も多いことになります。逆に考えれば、もしこの
放課後児童クラブを利用していなければ、家庭で１人で、もしくは子供たちだけで過ごすことになりますね、この1,680時間ということは。いかに学童クラブが働く家庭にとって、また子供たちの日常生活にとってなくてはならないものになっているかというのは、この時間帯でもわかると思います。 軽減措置、これが必要なケースは私は２通りあるなと思います。まず１つ目が、経済的に困難なケースです。今現在子供の貧困が非常に問題視されていまして、６人に１人が貧困家庭であると。そして、その中でひとり親世帯の貧困率、これは50.8％、つまりひとり親家庭の子供の２人に１人は貧困状態だということです。当市の
放課後児童クラブの入会世帯1,300世帯です。ひとり親世帯が232世帯です。何と18％がひとり親世帯になっています。ある
放課後児童クラブでは、11月までに父子家庭が１名、母子家庭が１名、子供が退会したと、このような情報もいただいております。経済的に厳しい家庭の保育料の減免措置がないために、必要な家庭が利用できない、このような状況に陥っているのではないかと、このように考えます。今の答弁では、退会理由がちょっと実態調査、これからかけるということで、貧困が原因かどうかはわからないような答弁でありましたけれども、これが日光市の実情です。 ２つ目に、やはり軽減措置が必要なケースは、兄弟で学童に通う場合の負担も大きいです。１人入会は994世帯、２人入会が290世帯、３人入会が15世帯の実情です。現在全国的に見てみますと、保育料の減免制度を設けている自治体は57％を超えております。 特に市民福祉常任委員会で荒川区に視察に行きました。なぜ行ったかということは、ここの荒川区は、うちの区は子供を不幸にしないという区長の強い決意で貧困対策に取り組んでおりました。そこの状況を見ますと、荒川区でも当市と同じように保育料は4,000円でした。同一世帯で２人以上利用する場合は、２人目からの児童は減額、月額2,000円しております。また、世帯全員の住民税が非課税の場合は免除で、結局はお金かかりません。世帯全員の住民税が均等割のみの場合は減額2,000円ということで半額になっています。そこで伺いたいのは、これから検討していくということでありますけれども、今私が１つ、２つと支援が必要なケース、具体的に挙げました。そこで、今後どのような検討していくのか、まず１点目の費用軽減については、その点伺いたいと思います。 そして、２つ目、延長料金、これも今の答弁では登録してもらって、１人月2,500円、これは恒常的に利用するということで設定をしたということで、日数割、これから検討ということであります。私も保育園の園長さんのほうにお伺いしました。市内保育園の延長料金は１回250円、上限が2,500円です。ですから、月に10回以上使っても頭打ちがありますと。申請者が利用して、前もって言ってもらうけれども、突然の申し込みにも対応していますよというお話でありました。この件については、クラブの指導員の方からも、例えば15分ぐらいおくれても2,500円いただくような状況にあるということで、非常に料金を徴収する側としてもしのびがたいというお話もらっています。ぜひここは日数割も早期に検討していただいて、さらに保育料と延長料金合わせて減免する自治体も出ております。大阪府の箕面市、これは学童保育と延長保育料についても兄弟姉妹で利用の場合は半額、３人目以降は無料という形で子育て支援をしっかりしております。そこら辺は日わり検討ということですけれども、本当に早くこれは始めてほしいと思うのですけれども、そこら辺は具体的にどうなのか、その点伺いたいと思います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 阿久津 正健康福祉部長。
◎阿久津正健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 １点目、児童クラブの保護者の負担軽減の件ですが、先ほどの答弁で申しましたように、退会理由から見ますと、経済的理由による退会ということには実際記載というか、申請上ございませんでした。この辺はちょっと詳しく実態を調べまして、今議員がご指摘にありましたように、あくまでもおやつ代という実費負担分に関することなものですから、低所得者世帯を想定として、当然運営団体との協議も必要ですが、そちらについて今後クラブ側とも話をしまして、早い時期に導入できるような方向で検討を進めていきたいと考えております。 ２点目の延長料金のほうの改善ですが、現在保育園で延長料金が１日250円で、10日以上については上限2,500円というようなことで実施していますので、運営団体と協議をいたしまして、こちらにつきましては平成27年度から実施に向けた検討ということで児童クラブ側のほうと調整をしていきたいというふうに考えております。ご了承を願います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） 今低所得者を想定した形で導入検討ということでありまして、また１回の料金制、これは平成27年度から検討へということなのですね。
放課後児童クラブ、本当に放課後の子供たち、安心して「ただいま」と帰る居場所になっています。働くお母さんたち、お父さんたちにとっても、安心して働くことと子育てが両立できるかけがえのない場でもあります。私もずっと長い間共働きしていましたから、本来でしたら何十年も前にこの学童保育欲しかった一人であります。 今回学童の指導員の方たちともお話しすると、いろんな面で日光市、子育て支援、非常に充実しております。しかし、ここの学童保育だけがちょっと4,000円という、ほかから比べれば安いよと言われればそれまでなのですけれども、非常にそこが抜けていたかなと思いました。 日光市子ども未来かがやきプラン、この中で計画の基本的な６つの視点の中で、「広くすべての子どもと家庭を対象に、健全な育成のための支援や子育て支援の充実を図るとともに、ひとり親家庭や要保護児童等についても、個々の家庭や児童の状況に応じた適切な支援と、自立を促す観点からの取組みを進めます」と、さらにこの計画の基本方針でも多様な子育て家庭への支援の推進を行いますということで、特に経済的な困難が大きなひとり親家庭等については、経済的支援も含めた自立支援を推進しますということがうたわれておりました。今回は低所得者を視野に入れてという形なのですけれども、私は２人、３人と同時に入れているご家庭も、これは非常に負担が重いものであると思います。 そこで、市長にお伺いしたいと思うのですけれども、今述べました次世代育成支援地域行動計画、平成22年度から５カ年計画ということで、これに基づいて子育て支援やっているわけでありますけれども、私はぜひとも低所得者ももちろん、ひとり親家庭ももちろん、さらには重複で子供を預けているご家庭の支援、これも考えてほしいと思うのです。そこら辺をどのように市長は見解を持っているのか伺いたいと思います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 日光市の
放課後児童クラブでありますけれども、まず非常に日光市は安いというのはご理解いただいていると思うのですけれども、国庫補助は３年生以下なのです。当市は６年生までやっていると、４・５・６年生はもう市単独でやっているのです。これおやつ代ですから、あとは教材費、人件費は全部市が持っているのです。だから、そこら辺はご理解いただいていると思うのですが、そういう中で、今そういった計画もあります。やはり低所得者の負担、それと２人いる、３人
放課後児童クラブに入ることでの負担、そういったものを少し研究をさせていただいて、いずれにしても保護者負担の軽減、これは子育て支援の中で重点施策として取り組んでいますので、やらないということではなくて、前向きにそれらを検討させていただきたいと、そのように思っています。 ただ、箕面市や荒川区の話が出ましたが、非常に金があるのです、ここは。特に箕面市は全国でも有数の豊かな市であります。そこまで近づけるのはなかなか大変だと思いますけれども、市の財政状況、特に消費税が10％に上がらないことで、地方全体で１兆8,000億円、財源がもうこれ年間ベースですけれども、不足するわけですから、国の財政計画がまだはっきりしていませんので、なかなか、はい、わかりましたという返事もできないのですが、厳しい財政状況でありますけれども、子育て支援、これについては重点的に取り組んでいきたい。そんな中で、予算編成の中で研究していきたいと思っています。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） 今市長がおっしゃったように、日光市の学童保育は本当に６年生までの拡充というのはほかの自治体に先駆けて始まったというのは非常に評価します。また、4,000円という保育料、これもほかから比べればということも私は重々承知しております。さらに、日光市の子育て支援、非常に力を入れてくださってというのもよく理解しております。ですが、ここの学童保育の利用している方々の思いをきょうはお伝えしたわけで、また指導員の皆さんのせつない願いというか、声も届けたわけでありまして、ぜひとも予算編成時によくよく実現のほうに向けてお願いしたいと思います。 それでは、２つ目、「奥日光の自然保護について」伺います。湯ノ湖、湯川、戦場ケ原、小田代原がラムサール条約の湿地に登録され、平成27年が10年の節目の年になります。ラムサール条約に登録されたということは、水鳥の生息地としてではなくて、湿地そのものが持つ機能、資源、価値を将来にわたり維持するために責任を負い、３年ごとに開催される締約国会議で保全状況を報告することを要請され、湿原の保全により一層努めることが求められております。今これら条約登録地を含め、奥日光の自然保護を危惧する声が多数市民から寄せられております。そこで、奥日光の自然保護の現状と対応を伺います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 柴田
明産業環境部長。
◎
柴田明産業環境部長 ご質問の第２であります「奥日光の自然保護について」の現状と対応についてお答えいたします。 まず、現状についてでありますが、奥日光の湿原は市を代表する貴重な観光資源であり、首都圏からも近いことから、四季を通して多くの利用者が訪れ、広く活用されてきました。一方、貴重な動植物の生息、成育の場であるとともに、景観的にも学術的にも価値が高いことから、保全に向けた取り組みも行われてまいりました。これまで湿原の保護や保全対策は環境省が行い、保全と利活用の促進を目的とした施設整備についても国とともに県が実施してまいりました。市は、湿原の植生を保護するため、鹿の駆除のほか、公衆トイレの整備や観光宣伝など、主として利活用の推進業務を実施してまいりました。 環境省は、平成19年３月に策定した日光国立公園戦場ケ原湿原保全方針書において基本認識を示しております。その中で、「過去20年から30年で評価した結果、マクロスケールで見ると、おおむね自然の遷移過程にあると考えられ、懸念された湿原全体の乾燥化傾向は見られない」と報告されています。 一方、「ミクロスケールで見ると、湿原内の一部で湿潤や乾燥を好む植生への変化や鹿の影響による植生変化、植生損傷などさまざまな変化が見られる」と報告されており、これらの変化要因の詳細検討を行ったところです。その結果、過去に人為的に掘削された排水路周辺で地下水位低下に伴う湿原植生の変化が認められ、排水路の侵食進行、植生への影響の拡大が懸念されました。そのため、平成20年度に湿原の水位回復、排水路の侵食防止等により湿原植生の変化を抑制することを目的に、遮水堰や侵食防止工の実施計画を策定しました。 さらに、中長期的なモニタリング計画、対策効果の評価手法を検討するため、専門家等により組織された戦場ケ原湿原保全・排水路対策専門家検討会を設置しております。この検討会、環境省では、戦場ケ原湿原保全・排水路対策実施計画書を作成し、平成22年度からモニタリング調査を実施して推移を見守り、保全についての検討を行っているところです。 次に、今後の対応についてでありますが、環境省は基本認識に変わりはなく、これまでの保全対策を継続して実施していくとのことであります。このことから、環境省を中心とし、県関係機関とともに保全対策を推進してまいります。市の直接的な取り組みとしましては、貴重な観光資源でもある奥日光の湿原の利活用の促進と湿原保全の普及啓発を図ってまいります。 さらに、登録10周年に当たる平成27年度には、奥日光の湿原の賢明な利用や保全について考えるきっかけづくりとして、シンポジウムを開催する予定です。あわせて、市内小中学生に対し、戦場ケ原や小田代原における環境学習を通し、奥日光の湿原についての理解を深め、保全に関する啓発を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） 今いろいろ答弁いただきまして、今ネットで検索しますと、例えば小田代原、これは戦場ケ原の西側に位置した湿地地帯でということで、「草原にはニッコウアザミ、ウマノアシガタ、ホザキシモツケソウ、このような高山植物が咲き誇ります」と。ニッコウアザミとか貴婦人、これがきれいな形で写真でアップされております。光徳沼、これも「光徳牧場の脇に「光徳沼」という地下水が流れ込む、とてもきれいな沼があります。さほど大きくはなくて小さな沼ですが、バイカモが生息するとても水のきれいな沼で、水の冷たさにさすが奥日光の沼という感じです」という、このような記事が出てきます。しかし、市民の皆さんはこの小田代原、ニッコウアザミはもうどんどん、どんどん減っていって、昔のような景色ではなくなっていると。さらに、光徳沼、行ってみると、もう沼はないと。よそから訪れた人が、沼はどこですかと聞かれても答えようがないと。本当に今の現状を心配されている方がたくさんいらっしゃいます。 県のホームページで見ますと、環境の状況と保全に関して講じた施策として、優れた自然の保全という形で、「戦場ヶ原等の「奥日光の湿原」が本県で初めてラムサール条約湿地となったことを受け、環境省が立ちあげた戦場ヶ原湿原保全対策検討会のメンバーとして保全方針の策定に携わるほか、庁内関係課所に情報提供を行うなど、貴重な湿原の保護思想醸成に努めた」と、このような保全と言いながら、ちょっとよく私は理解できないような言葉が載っておりました。 そこでお伺いしたいのですけれども、今のお話ですと、平成27年、10周年ということでシンポジウム、あとは環境学習ということでやりますよということで、それはそれでいいと思うのですけれども、実際行ってみて、本当に奥日光の自然がどんどん後退している、この実態を見たときに、市のほうの役割として、環境保全というよりも観光ＰＲとか観光の利活用という形の役割がありますよということなのですけれども、私は市として、やはり国、県、市あわせた形で、一緒になった形の自然保護、非常にこれは取り組むべきことではないかと考えているのですけれども、そこら辺は今部長が言った以外に、そういう点ではどのように考えているのか伺いたいと思います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 柴田
明産業環境部長。
◎
柴田明産業環境部長 お答えをさせていただきます。 ラムサール条約湿地に登録されました奥日光の自然環境につきましては、この目的につきましては、自然を良好な状態で将来の世代に継承するということであります。この目的は、環境省、県、市ともに同様に認識をしておりまして、ただし現実にさまざまな保全対策を講じる上では、３者が役割分担を明らかにしまして取り組む、そのようなものでございます。したがいまして、日光市としましては自然公園の利活用、そういった役割があるわけでございますが、あくまでも目的は奥日光の自然保護にあるというふうに捉えております。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） 国、県、市、この役割の中で今部長がおっしゃったような市の役割は利活用という。でも、どうなのでしょう。以前、市長は議会の答弁の中で、奥日光の自然は未来に残すべき世界の宝であると、この宝を預かる日光市としては、厳しい現状を改善していくためにどのような方策があるのか、これは議員ともども取り組んでいきたいと、このようなご答弁されておりました。何か私は、市は利活用だけという問題ではない、それはもちろんやっていらっしゃると思うのですけれども、そこら辺このような答弁をなさった市長、今奥日光の自然保護に関して市長の見解はどうなのか伺いたいと思います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 前に申し上げた内容とそう今変わっているわけではありませんし、国、県、市、一体となってやはり保護すべきものだと思っております。 ただ、先ほど第１回目の答弁で述べたのは、そういった役割の中で主に市が今やっているのはこういうことでありますけれども、これは例えば存在するのは日光市でありますから、やはり存在する日光市としては、国、県に先ほどご指摘あった、そういった方向に向けた、そういった働きかけといいますか、それは積極的にやっていきたいと、そのように思っています。何ら変わるものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） ぜひ国、県に強行にというか、力込めた形で働きかけ、行い続けていただきたいと思います。 この質問は奥日光の自然を愛し、守ろうとする市民の皆さんの声をちょっと反映するために行いました。ある意味、私は日光地域に住む議員として、この奥日光の自然が後退していること、警鐘を鳴らす意味合いを持った質問としました。ラムサール条約登録10周年記念のイベントも非常に必要でしょうけれども、やはり奥日光の自然は自分たちが守って次世代につなぐという責務を負っていること、そのためにもぜひ市として最善を尽くしていただきたいと思います。 次に、最後の「認知症対策について」伺います。認知症の高齢者は全国で推計約460万人、当市では約2,500人と増加の一途をたどっております。また、認知症やその疑いがあり、徘回などで行方不明になったとして、平成24年、１年間に警察に届けられた人の数は9,607人、ＮＨＫがその実態を取材したところ、死亡したり行方不明のままだったりする人が合わせて550人もいることがわかりました。県内の認知症の行方不明者は135人、そのうち５人がいまだに発見されておりません。当市におきましても現在も行方がわからない高齢者もいらっしゃいます。この実態を踏まえ、これから迎える超高齢化社会、このような状況の中で、認知症対策は早急な対応が求められております。 そこで、まず１点目、2012年に厚生労働省におきまして早期診断、早期対応を含めた認知症施策推進５か年計画、オレンジプランが策定されました。当市の認知症早期発見、早期対応について現状を伺います。 ２つ目、認知症で記憶障がいや見当識障がいの症状がありますと、自分の居場所がわからなくなる状況になります。万が一行方不明になった場合の対策として、徘回対策カルテを導入し効果を上げている自治体もありますが、当市におきましてカルテの導入を提案をいたしますが、見解を伺います。 ３つ目に、現在包括支援センターなどで認知症に対する相談を実施しておりますが、地域の身近な医療機関で相談ができる相談システム、物忘れ相談事業での支援も本人や家族が気軽に相談できる場として、これから重要な場所になります。この事業の展開について伺います。 そして、最後に、認知症の方を家族だけで支えることは困難です。認知症に対し、正しく理解をしてもらい、支え合うことが必要となっております。当市のサポーターも企業や団体などの協力で3,000人を超え、大きく広がってはいますが、今後のサポーター拡充についてどのような方向性を持っているのか伺います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 阿久津 正健康福祉部長。
◎阿久津正健康福祉部長 ご質問の第３であります「認知症対策について」お答えいたします。 まず、１点目、早期発見、早期対応についてでありますが、当市では要介護認定を受けていない65歳以上89歳未満の方を対象に、生活機能チェックリストを用いて認知機能など、心身の健康や生活機能の状況を把握しております。この結果から、物忘れ状況など認知機能低下リスクの高い方を対象に保健師が訪問し、生活習慣などをチェックし、保健指導を行う訪問型介護予防事業を展開しております。また、気軽にみずから、または家族の方が簡易チェックできる認知症ケアサイトを11月１日に市のホームページに開設いたしました。このサイトでは、認知症予防の10カ条や相談先などを掲載し、早期発見、早期対応に関する周知を図っております。 さらに、各地域包括支援センターに長谷川式簡易機能評価スケールなど、認知症の簡易検査が実施できるタブレットを購入いたしました。職員が訪問先において迅速に対象者の心身の状況を把握し医療機関の受診やサービス利用などについて適切な指導、助言を行うよう、機動性を高めたところであります。 次に、２点目、徘回カルテの作成についてでありますが、このカルテを作成し家庭に備えておくことは、家族が認知症の方の状況を詳しく理解すること、行方不明になった場合、この情報の提供が早期発見に役立つことなどの効果が考えられます。このことからも避難行動要支援者の登録や救急医療情報キット、命のカプセルなど、既存の事業との整合性を図りながら、導入を検討してまいります。 次に、３点目、相談システム、物忘れ相談事業についてでありますが、この事業は早期に相談することで適切なケアを受ける体制を整え、本人やその家族が安心して自宅で生活を送れることに効果があるものと考えます。しかしながら、実施に当たっては、医療機関の受け入れ態勢が整備されていることが前提となります。今後市内の認知症サポート医の協力を得ながら、当市の現状に合った相談システムを研究し、医師会と協議してまいります。 次に、４点目、サポーターの拡充についてでありますが、当市では認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族の方を支援するため、認知症サポーター養成講座を開催し、企業や職域団体への普及啓発に積極的に取り組んでおります。10月末までに3,810人が講座を受講したところです。また、若い世代への普及のため、今月２つの小学校において講座を実施いたしました。今後は高齢者人口の25％を目標に、認知症サポーターの養成に努めてまいります。 さらに、講座受講後のサポーターの活動の場を広げていくことも重要であります。今後の活動としましては、今市地区社会福祉協議会が主催している認知症徘回模擬訓練など地域福祉活動に積極的に参加すること、また９月から運用を開始しましたにっこう認知症安心メールに登録し、行方不明者の捜索に協力することなどが考えられます。このようなサポーターの地域における実践的な活動を通じて、認知症の方やその家族の方が安心して暮らすことができるまちづくりを目指してまいります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） まず、１点目の早期発見、早期対応ということで、いろいろ日光市としても取り組んでいるというのは今の答弁でよく理解いたしました。 実は、私ども共産党議員団は、さきの行政視察で長野市に11月に行ってきました。長野市では、オレンジ計画の中で先取りした形で認知症初期集中支援チーム、うまく機能しておりました。これは訪問看護ステーションや包括支援センター、民生委員、また医療機関、うまくネットワークをつくった形で訪問して、相談に応じてつなぐという形でやっておりましたけれども、日光市はそこら辺の対応はどのように考えているのか伺います。 ２つ目の徘回カルテ、これも導入の方向にということなのですけれども、安心おかえりカルテということで、認知症の方や認知症を心配している方の体の状態、身長、体重、靴のサイズ、耳の聞こえ状況、そのほかの身体的特徴、日ごろ出かける場所、連絡先、全て記入しておいて、直近の写真を添付するということで、ご家族もこれを書くことによって自分のうちの高齢者の再認識できるというかな、そこら辺で非常に有効だということで、ぜひこれは早く導入をお願いしたいと思います。これは質問はありません。 ３点目の物忘れ相談事業、今医師会とも協議をして、認知症サポーター医と協力をしながらということなのですけれども、非常に日光市の認知症サポーター医が少ないのです。２名ですか、今。かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者、これをネットで見ますと、県内512名中、日光市の医師は19名という状況にありました。やはり医療機関との結びつきというか、そこら辺は非常に重要になってくると思います。 先ほど言った長野市では、認知症の疑いや初期で医療機関と結びついていない方の早期発見のために、地域の身近な医療機関で相談することで、治療の要否判断や医療につないで、適切なケアを受けられるようにするということで、６月から医師会と協力して相談料は市が負担して、私ども視察に行ったときはもう十二、三名が利用していますということでした。そこら辺の考え方について、再度伺いたいと思います。 あとはサポーター関係で、高齢者４人に１人のサポーターを目指すということですと、まだまだ3,800ということになりますと、目標はもっと高いところにあると思います。ですから、その点もう一度具体的にどのようなことでサポーターをふやしていくのか、またキャラバン・メイトの活動ということで、39人の方がホームページ見ますと、キャラバン・メイトで登録されているようですけれども、そこら辺もやはりふやしていかないと、この広がりというのは無理かなと思うのですけれども、その点はどうなのか伺いたいと思います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 阿久津 正健康福祉部長。
◎阿久津正健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 ３点いただいたかと思います。１点目の認知症の初期集中支援チームの件ですが、チームでかかわることで問題点を多角的に捉えて解決の糸口へつなげるというようなことでチーム構成で対応するということですが、なかなか日光市のほうとしても人員的なもの、医療機関との調整等、難しい部分がありますので、長野市の事例等を参考にしまして、これから研究してまいりたいと考えております。 それと、２点目の物忘れ相談事業、こちらも医師会の協力が不可欠なものであり、今後認知症本人の方、家族の方が相談できる体制づくりということで、こちらにつきましても医師会のほうと今後協議を続けていきたいというふうに考えております。 それと、３点目、サポーターの数をふやすということですが、現在職域団体や今回新たに12月から小学校で２校終わりまして、これは小学校でやるのは初めてなケースだったものですから、今後も若年性を中心に、もし小中学校等から要請があれば、職員を派遣してサポーターの養成に努めてまいりたいというふうに考えております。ご了承願います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田悦子議員。
◆11番（福田悦子議員） 実は、私は2007年、今から７年前に世界一の長寿国日本は、既に超高齢化社会に突入していると、この認知症対策の質問を行いました。７年前見てみますと、当市の65歳以上の高齢者は２万3,900人、高齢化率は25.2％、そして平成26年４月現在で65歳以上が２万6,322人、高齢化率が30％に上がっています。足尾地域におきましては48.9％となっていまして、非常に厳しい深刻な状況です。特に日光市の高齢者の生活実態、独居老人が７年前、4,400人、現在6,100人、このようにふえまして、高齢者のみの世帯3,300世帯から4,011世帯と、このように独居率が19.3％、足尾地域におきましては65歳以上の方が1,158人でこの中で独居が457人ということになっています。このように独居の方は本当に周囲との関係も築きにくく、認知症の発見がおくれる方々になると思います。本当にこの方たちには手を差し伸べなくてはならない状況下にあると思います。 私は、７年前に、85歳になれば４人に１人がこれから認知症になりますよという、このようなデータが出ている中で、この議場を数えてみますと、前回は54人がいたのですけれども、きょうは50人が議場に座っています。このデータでいきますと、11人が認知症になるということで、そこの一角が認知症ですよというのは７年前も言いました。だから、今回も言うのですけれども、本当に市長の座っているそこの一角が皆さん認知症になってしまいますよということになるのですね、市長を初めとは言いませんけれども。ですから、この認知症対策は、本当に早急に手を打つべき課題であると思います。ぜひいろいろやっているのは、カプセル配ったりとかいろんな対応は足踏み入れているのはよくわかります。ですけれども、さらに認知症が進む、この進みぐあいに合わせるのではなくて、さらに進みを早くしていただきたいと、このように願います。 一応これで３件無事終わりましたので、降壇します。 ◇ 三 好 國 章 議員
○手塚雅己議長 28番、三好國章議員。 〔28番 三好國章議員登壇〕
◆28番（三好國章議員） 私は、３件について一般質問を行います。 １件目、「市職員の電話対応について」。市役所に電話をして、「〇〇課の〇〇さんをお願いします」と言うと、「あなたのお名前は」と問われる。自分から名乗るのが常識ではあるが、市民はいろいろな事情があり、匿名で行政サービスを聞こうとするが、匿名では受け付けないのですか。また、職員のあかしである名札をしていない職員がいるが、どのような指導をしているのかお尋ねいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤康則総務部長。
◎斎藤康則総務部長 28番、三好國章議員のご質問の第１であります市職員の電話対応と名札についてお答えいたします。 市役所には、毎日市民の皆さんから数多くのお電話をいただいております。その電話の中には、職員名や業務担当者を指名されることがあります。このような場合、担当者がスムーズに対応できるように、必要に応じてお名前を伺っているところであります。 一方、市民の皆さんからの行政サービスに関する一般的な問い合わせにつきましては、改めてお名前をお聞きすることなく、匿名のまま対応をしております。いずれにいたしましても、お電話をかけてこられた方に対しまして不安な思いをさせないよう、丁寧な対応をすることが基本であると考えております。 もう１つの名札をしていない職員が見受けられるというお話ですけれども、これは総務課人事給与係のほうから名札の着用や電話の応対については、研修なり日常の活動の中でも指導はしております。しかしながら、ご指摘のような職員がいることは、100％いっていないというのは事実でございます。見かけた段階で管理監督者なり、人事関係のほうは指導をするような形でかけるようにという話をしながら、100％の着用ができるように今後も目指していきたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） 人間百人百色でいろいろな方がいると思いますが、市役所の常識試験を受けて就職なされている方ですから、執行部の皆さん方の指導ができていないのではないかと、私はそのように受けとめております。玄関を見れば家の中がわかり、子供を見れば親がわかるということわざがあります。俺は口が悪いのが得意だと親は豪語しているが、それをよしと見習わないで、市民はお客様です。市民はいろいろ大変な中から税金という形で日光市の株を買っているお客様です。ですから、お客様の対応するときは優しくすることを願って、次の表題に移ります。 「中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会について」。昭和47年９月、中禅寺湖有料
道路完成、当初の目的は中禅寺湖一周
道路として計画されたが、自然保護団体の反対であえなく頓挫、その後、中禅寺湖スカイラインから松木沢を経由して足尾までの観光
道路としての話もあったが、これも自然消滅。平成18年から新たなルート、足尾の神子内林道から中禅寺湖スカイライン間に
道路を建設し、日光地区の交通渋滞緩和及び防災機能の強化に資するとともに、日光市の振興発展を図ることを目的として期成同盟会を立ち上げ、毎年現地調査をして８年の歳月がたち、この現地調査に関係者は毎年何人かかわったのか、また県職員、市職員は毎年何人で、合わせていかほどの費用を費やしたのかお尋ねいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 大橋昭二建設部長。
◎大橋昭二建設部長 ご質問の第２であります「中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会について」お答えいたします。 平成26年度の現地調査の参加人数は、県職員が８名、市職員が13名でありました。現地調査に対する費用につきましては、平成25年度の決算では１万8,620円の支出でございます。また、現地調査は期成同盟会の事業計画の中で実施しており、職員は業務の一環として参加をいたしました。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） 中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会会長にお尋ねいたします。 今までの調査測量費は幾らかかっているのか、また測量の進捗と
道路開通予定はいつごろを予定しているのかお尋ねいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 建設部長よりお答えをいたします。
○手塚雅己議長 大橋昭二建設部長。
◎大橋昭二建設部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の調査測量費についてでございますけれども、当該
道路は県が事業主体ということで整備するということで、これまで栃木県に対しまして当該路線に対しての調査測量、そういったことを要望してまいりましたが、調査測量は実施されておりません。 次に、２点目の
道路開通の予定ということでございますが、平成26年も去る11月20日に当期成同盟会におきまして、栃木県に対しまして要望活動を実施したところでございます。栃木県からは、当該地域におきましては、引き続きいろは坂の防災工事、そして国道120号、金精
道路の通年開通、こういった周辺
道路の維持、それから機能強化、こういったものは優先すべきだという考え方が示されたところでございます。したがいまして、当該
道路の整備時期については、明確な回答を得ておりません。ご了承をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） ただいまの質問で、８年たっても測量がなされていないということは、中宮祠・足尾間の
道路は難題、困難に思われるような答弁ですが、これからの促進期成同盟会は今後どうしていくのか、
道路建設促進期成同盟会会長にお尋ねをいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 お答えいたします。 一般的に期成同盟会を設立するということは、やはり非常に困難、また長期にかかわる、そういった事業で期成同盟会を設立したのが一般的であります。この路線につきましてもやはりそういったものを含んだ中で早期に完成する、そういった要望をしていこうというものでありますので、ただこれからもやはり同じような要望は続けていきます。これをなくすとか、そういう考えはありません。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） ただいま期成同盟会の会長としての答弁をいただきましたが、８年たっても何ら手をつけていないと。そして、毎年毎年期成同盟会の理事とかそれにかかわる方々を呼んで、市の職員何人か出席なされる、県の職員も何人か出席する。その中において、大体目安として何十年というならわかります。ただ、期成同盟会をなくす考えはないと、こんな無責任な話ありますか。答弁願います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 無責任だとは思っておりません。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） 早目にこの期成同盟会を解散して、県の職員、市の職員が１日違う仕事をすれば違うことなのです。やりもできもしないものをだらだらと引っ張っていって、税金の無駄遣い、それを思っていないのだからしようがないですね。 次に移ります。３件目、２点について「市長の政治市政について」お伺いをいたします。この質問の前に一言、平成25年12月の一般質問で、現日光市庁舎は耐震化をして、日本最古の木造庁舎として活用し、また図書館とか多目的に利用すれば木造庁舎として価値観は一層高まり、観光日光の最大のＰＲになるとの質問に対し、答弁は敷地の一部が土砂災害地区に指定され、また老朽化で安全のために移転の必要があると判断したとの答弁でしたが、危険だから市庁舎の移転を決定したのに、今度は文化財として使用するとは矛盾していませんか。新市庁舎の建設費用は全体で当時10億3,000万円との答弁でしたが、平成26年度以降の予定額では13億1,200万円、わずか１年足らずでプラス３億1,800万円、この違いは何か。平成26年度の日光市の一般会計451億円に対して、平成26年度以降の建設予定費121億3,600万円については後日質問することにして、以下２点についてお尋ねいたします。 １点目、委託業務の選定について。公募から選定までの過程はどのようになっているのか、どのような役職の方が選考委員になっておられるのか、また議会政治倫理条例に市会議員が役員を務める企業等の参加制限がうたわれているのはなぜかお尋ねいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤康則総務部長。
◎斎藤康則総務部長 答弁の前に１点だけ確認させていただきたいと思うのですが、今業務委託というお話だったのですが、指定管理のご質問という理解でよろしいですか。
◆28番（三好國章議員） いや、業務と指定管理というのが２つに分かれているでしょう。その項目が全部で40項目に分かれているのです。だから、まとめて指定管理と業務委託という言葉を使っているわけです。
○手塚雅己議長 よろしいですか。
◎斎藤康則総務部長 それでは、今の質問なのですけれども、指定管理の部分と業務委託の部分と少し分けてお話をさせていただきたいと思います。 まず、指定管理のほうですけれども、こちらにつきましては、どういう形かと……
○手塚雅己議長 反問ではなくて内容の確認ですね。
◎斎藤康則総務部長 そうです。 反問ということではなくて、手続をどういうふうにやっているのかという質問でよろしいのですか。
○手塚雅己議長 私が聞いたところでは、指定管理業務委託の選定の過程とその選定に当たっての委員が、それが１点目の質問。 それから、２点目の質問は議会倫理条例についての質問、その２点でよろしいですか。
◆28番（三好國章議員） そうそう。
◎斎藤康則総務部長 それでは、指定管理についてまた私のほうから説明をさせていただきます。 指定管理につきましては、公の施設にかかわる指定管理者の指定ということで、もちろん自治法の規定に基づいて指定をしております。手続上の話としては、市のほうの条例、規則、これは具体的……
◆28番（三好國章議員） 議長、答弁中申しわけないけれども、指定管理にしても業務委託にしても、市の部長とか課長、どのような役職の方が入っているのか……
○手塚雅己議長 それについては委員の構成ということで、後でお答えする予定ですよね。
◎斎藤康則総務部長 はい。
○手塚雅己議長 まず、その過程についてと、それから委員の構成、１点目の質問はこの２つについて答えるということで。 斎藤康則総務部長。
◎斎藤康則総務部長 失礼しました。それでは、指定管理者の手続上のお話をさせていただきます。 まず、指定管理につきましては、公募から選定までの流れということでお答えをさせていただきたいと思うのですが、広報やホームページで指定管理者施設の公表というのをまず行います。その後、これはもう１つの質問になりますけれども、どういう選定委員がいるのかという質問にかかわりますけれども、次に市民等で構成する指定管理者選定委員会というものがあります。こちらは、市民、各種団体から推薦いただいた10名と、部長等の３名の13名の組織の指定管理者選定委員会という組織があります。こちらで募集内容の審査を行った後、応募団体に対しまして募集要項を配付するという手続をとります。 次に、申請書を出されたものにつきまして、先ほどの指定管理者選定委員会のほうで審査を行います。この中で、指定管理者の優先候補者というものを市民の皆さんの入っていただいた選定委員会で決定いたします。その後、選定委員会で決定しました優先候補者につきまして、市内部の行政改革推進本部会議、これは市長以下部長クラスで構成されている行革本部会議と、いわゆる組織であります。そちらのほうで、優先候補者について選定委員会の審査の内容とか、それから税理士等の経理審査なんかの結果を踏まえまして、指定管理者の候補者として決定をしていくということになります。ここまでやりまして、次に自治法の規定に基づきまして、今回の定例会にも提出させていただいておりますが、指定管理者の候補者について議会の議決をいただくと。議決をいただいた後に、指定管理者の指定というのが一連の流れになっております。 以上でございます。
○手塚雅己議長 湯澤副市長。 〔湯澤光明副市長登壇〕
◎湯澤光明副市長 業務委託につきましては、私からお答えをさせていただきます。 １件50万円以上のものについては、指名選考委員会でその受注者といいますか、受託者を決定することになっております。その構成メンバーは、私が委員長を仰せつかっておりまして、そのほか部長職の中から会計管理者と議会事務局長を除く総勢で15名になるかと思いますが、そのメンバーで協議をしているところでございます。
○手塚雅己議長 斎藤康則総務部長。
◎斎藤康則総務部長 それから、議員の欠格条項のご質問でございますけれども、これにつきましては公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というのがありまして、この中で規定している部分、それから自治法の中で先ほど言いましたように、指定管理者の指定につきましては行政処分ということで、議会の議決が必要であるというような内容があります、これは自治法の規定の中で。 もう１つ、日光市の議会政治倫理条例というものがありまして、この中でも指定管理者の指定に関する規定というのをしております。このような根拠法令、条例等に基づきまして、指定管理者の指定におきましては、公正性の確保と市民に対する選定の透明性の確保を目的として、市会議員の欠格条項というものをこの条例等の中で規定をしているということでございます。 以上です。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） そうすると、大まかに選定委員は市長以下、市民、それから部長13名で構成されているということですよね、十何名…… 〔「指定管理者として」と呼ぶ者あり〕
◆28番（三好國章議員） 指定管理者と業務…… 〔「指定管理のほうは市長」と呼ぶ者あり〕
◆28番（三好國章議員） 指定管理のほうは市長ね。 〔「は入っていないです」と呼ぶ者あり〕
◆28番（三好國章議員） 市長は入っていない。わかりました。 それと、議員の倫理問題については、透明性を増すためという答弁でしたね。 それでは、２点目に移ります。市長ご自身のゴルフの現状について。ゴルフは個人差はあるが、健康維持のためには必要不可欠な運動と思われるが、斎藤市長さんは市長になられる以前は年間どのぐらいゴルフをおやりになっていたのかお尋ねいたします。
○手塚雅己議長 議員に確認をしたいのですけれども、個人の生活にかかわる質問は不的確と思いますけれども、ご確認いただきたいと思います。
◆28番（三好國章議員） 個人の生活にかかわる問題は不的確だと、そうおっしゃいますが、まず市長でなければこのような質問はいたしません。トップにある方がいろいろな方とゴルフをやられているからお尋ねしているので、これが市長一人でゴルフやっているのなら私は何とも言わない。ゴルフは１人ではできません。ですから、お尋ねしているのであります。
○手塚雅己議長 それでは、答弁できる範囲で答弁できればお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。一般質問は、市の一般……
◆28番（三好國章議員） では、次に移るからいい。
○手塚雅己議長 よろしいですか。
◆28番（三好國章議員） はい。 私は、日光市のトップが余り体を傷めて、運動も過ぎれば体が傷まりますから、ですから、市長職なる前は何回ぐらいやって、市長職についてからは、市長になられては市長がみずから私は年50回以上ゴルフをしていると、これはみんなも知っている事実です。と豪語しておりましたが、プレーは１人ではできない。また、毎回同じ人とはできないので、メンバーを探すのも大変だと思うが、どのような方とプレーをなされておるのかと。これ前段なのです。続けていきますか。 〔「私生活の範囲ですよ、これは」と呼ぶ者あり〕
◆28番（三好國章議員） では、わかった。それも生活の範囲だというならば……
○手塚雅己議長 要するにゴルフが市長の業務に差しさわるかどうか、その辺の回答でよろしいのでしょうか。
◆28番（三好國章議員） 回答できないのでは、次に進むよ。
○手塚雅己議長 では、次に進んでください。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○手塚雅己議長 市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 今の50回以上やっているということを言った記憶はありません。言っていません。やりたいとは言ったかもしれません。ただ、やれないから、やったとは言っていません。取り消してください。 〔「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○手塚雅己議長 それでは、暫時休憩いたします。 （午前１１時５０分）
○手塚雅己議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時０８分）
○手塚雅己議長 ただいまのゴルフの発言に関しまして、50回やった、やらないというお話ですけれども、これは議員の主張と、それから市長の考えと、言っていない、言ったということで平行になりますので、いつまでやっても切りがありません。これについては、後刻記録を調査の上、適当な措置を講じますので、ご了承いただきたいと思います。 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） まず、議長がそのように言うので、後日やるにしても、この神聖なる議場で私に２回も虚偽の答弁をしている。私は、こういう話を聞いていないなら言わない。それから、清滝の道の駅、11億円あればいいのだろうと言っていないと。言っていなかったらば、部課長が来て会議を10回以上もやりますか。部課長が勝手にできますか。ですから、それは後で言うにしても、虚偽の答弁だけはやめてもらいたい。 それでは、次に入ります。まず、気分を変えて次の質問いたします。斎藤文夫市長さんを知る人は、市長は何よりも無駄遣いを嫌い、清廉潔白な方であることは私はよく承知しておりますが、後援会の中に日光市業務指定管理業者や役所の仕事で年間数億数千万円以上の売り上げをしている社長や会長と飲食やゴルフをしているという話が聞こえてきますが、市民は市長と業者が飲食やゴルフを通じて友好関係はないと信じておりますが、昭和61年、昭和62年、今市市では業者との癒着、そして指名をめぐる贈収賄で現職市長が続いて２人逮捕されるという不幸な事件が起きた過去があります。当時、斎藤文夫市長さんは職員として身近にその推移を見聞きし、職場の混乱なども経験していると思うが、みずからが市長職を務める上で教訓にしているものは何かあるかお尋ねいたします。 また、さらに飲食やゴルフプレーの仲間には日光市発注の仕事を受注している業者はいるのかいないのかもお尋ねいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 それは事実として受けとめておりますから、それは自動的に教訓になっていると、そのように思っています。 また、業者といっても幅が広いわけですけれども、そういう中にはそういう方もおられます。
○手塚雅己議長 三好國章議員。
◆28番（三好國章議員） ただいま市長さんからこんな素直な、業者の方もおられるというような答弁をいただけるとは思っていなかったので、次に移ります。 市長のゴルフ好きは県内でも有名です。指定管理選定過程で業務委託、指名選考委員会で市長のプライベートを知る幹部職員がさまざまな受けとめ方をするのは必然です。火の気のないところから煙は出ない。李下に冠を正さずということわざがあります。 以上で一般質問を終わりますというのは、業者とやっていると素直な答弁だったので終わります。
○手塚雅己議長 暫時休憩いたします。 （午後 零時１２分） 〔議長、副議長と交代〕
○齊藤正三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔28番 三好國章議員退席〕 （午後 １時２０分） ◇ 瀬 高 哲 雄 議員
○齊藤正三副議長 10番、瀬高哲雄議員。 〔10番 瀬高哲雄議員登壇〕
◆10番（瀬高哲雄議員） 10番、会派光風、瀬高哲雄でございます。まず初めに、先日神奈川県新横浜にて開催されました第82回全日本アイスホッケー選手権におきまして、当市を本拠地とするＨ．Ｃ．栃木日光アイスバックスが前身の古河電工アイスホッケー部までさかのぼり、52年ぶりに優勝を果たしました。これも日光市、日光市議会、そして多くの日光市民の皆様方に長年力強く支えていただいた結果がこのような形に実を結んだと思っております。私も２年前まで在籍をしていた身として、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして、表題２件にわたり質問を行ってまいります。初めに、表題１、「
市内路線バス停留所の整備について」お伺いをいたします。高齢化が進む昨今、お年寄りが自立した日常生活を送る上で必要不可欠となるのが公共交通機関であります。その中でも市内全域を網羅する路線バスは、お年寄りの生活に直結する重要な公共交通機関の一つであり、現在当市においては、市営路線バスを中心に多くのお年寄りがご利用されています。その重要な市営路線バスの各停留所に目を向けたことがあるでしょうか。つえをつき、リュックを背負った高齢者がバス停留所にたたずんでいる姿、また時には路側帯に腰をおろしてバスを待っている姿を散見します。私は、その姿を拝見し、高齢者の立場に立って考えるならば、一脚でも座ることができるベンチがあれば、どれだけ身体的負担が軽減できるかと考えます。バス停留所のベンチ設置については、
道路法との絡みもあり、簡単に設置できるものではないと認識している上で、ここからお伺いをいたします。 高齢者の身体的負担の軽減、さらには障がい者のサポート面からも、市営路線バス停留所のベンチ設置の必要性を感じますが、バス停留所の現状について、さらには今後バス停留所のベンチ整備について、当市としてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 宮下浩美市民生活部長。
◎宮下浩美市民生活部長 10番、瀬高哲雄議員のご質問の第１であります「
市内路線バス停留所の整備について」のバス停留所のベンチ設置についてお答えいたします。
市内路線バス停留所のベンチにつきましては、市において実施した東武日光駅前整備事業により設置したもののほか、日光地域や足尾地域の一部のバス停留所に設置しております。市が設置したベンチ以外に、市内の一部において木製あるいはプラスチック製のベンチが設置されているバス停留所がございますが、これは市やバス運行事業者が設置したものではなく、地域の利用者や地元の自治会等が任意に設置しているものでございます。 ベンチの設置に関しましては、議員今ご指摘ございましたように、
道路交通法等の規定によりまして、設置後の通行可能な歩道幅員、これが２メートル以上必要であるということから、バス停留所周辺の
道路環境等の状況によりまして、設置できる停留所も制限されることとなります。このため、市内の多くのバス停留所につきましては、この基準を満たしていないため、設置が進んでいないというのが現状でございます。ご理解をお願いいたします。 ２点目の設置の方向でございますけれども、議員がご指摘いただいたように、高齢化社会のさらなる進展に伴いまして、バリアフリーを高め、公共交通の利用促進あるいは利便性を向上させるために、ご指摘のように、方法といたしましては低床バスあるいはご質問いただいておりますベンチ、こちらの設置等を視野に入れた取り組み、こちらが必要であるというふうには考えております。しかしながら、市あるいはバス運行事業者がベンチを設置する際、こちらは利用者の安全性を確保するという観点から、固定式かつ耐久性の高い材質によるものが望ましいと規定されております。それに関しまして、設置に際しての費用並びにつくった後の費用の負担、こちら等も必要になるかというふうに考えております。こちらを踏まえまして、今後はご指摘がありましたように、利用者に優しい公共交通の推進を図るという観点からも、市内各地域における路線バスの運行事業者あるいは関係機関と協議を重ね、設置基準を満たせるものにつきまして、バス停留所のベンチの設置について研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。
◆10番（瀬高哲雄議員） 今部長のほうからご答弁をいただきました。今現在の状況といたしまして、各バス停留所に自治会、また地域の方が設置しているベンチなどもあると。また、ベンチを設置するに当たって、いろいろな法整備があって難しい部分もあるというご答弁だったかと思うのですけれども、ベンチを設置するには
道路法32条の絡みが出てまいります。ちょっと今部長のご答弁とも少し重複するところがございますけれども、内容を少しご説明させていただきます。
道路上に電柱や公衆電話を設置するなど、
道路に一定の物件や施設などを設置し、継続して
道路を使用することを
道路の占用といいます。そして、
道路を占用しようとする場合には、
道路を管理している
道路管理者の
許可が必要になります。この
道路管理者とは、国道は基本的には国道事務所が管理します。また、県道は県の土木事務所、市町村道は市町村役場が管理をいたします。 また、設置基準といたしまして、ベンチの占用
許可基準というものがございます。こちらは先ほど部長からもありましたけれども、例えば
道路に
占有物であるベンチを設置する際は、ベンチ設置後も幅員が２メートル以上確保できる歩道であること、原則として固定式とすることなどが記載されています。ただ、この幅員に関しては、各自治体によって通行量や設置場所によって変わってくるようです。基本的な数字として２メートルということでご理解をいただきたいと思います。 その上で、
道路法32条、ベンチの占用
許可基準に照らし合わせて、一部の路線バス地域ではありますけれども、私が実際に調査をしてみました。調査対象は今市地区の８路線、127停留所です。調査日は11月の20日木曜日と12月の１日、２回に分けて行いました。調査結果といたしまして、127停留所のうち、現在ベンチが設置されている箇所は合計で17カ所です。さらには、今後設置できる条件をクリアできるのではないかと思われる停留所、これは私のあくまでも個人的な調査としてご理解をいただきたいのですけれども、44カ所になります。 ここで目を向けていただきたい数字が、現在設置されている実数です。127カ所中17カ所というお話をされました。このベンチは、実はほとんどが先ほどの
道路法に照らし合わせましたら不法占用になります。道幅の２メートルを確保されていませんし、固定されているわけでもありません。これは不法占用ということですから、先ほど答弁にございましたとおり、自治会でしたり、また地域の住民の方が不自由を感じて置いていると。市やバス会社が設置したわけではないというふうに思っております。 この事実を路線バスを運行管理している関東自動車株式会社路線バス事業部の担当の方にお聞きをしました。バス停留所のベンチの管理はどのようになっているのか。そうしますと、バス停留所に不法占用のベンチが置かれているのは承知しているとのお話でした。ただ、実際にお年寄りの方がご利用している事実もあるので、むやみに撤去をしたらお困りになる方もいらっしゃると思う。もしかしたら、苦情が寄せられるかもしれないと、そのようなお話をされておりました。この現状を踏まえ、市としては不法占用のベンチの扱いをどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 もう少し踏み込んでお話をするならば、この不法占用の椅子の中には劣化をしていて、今にも壊れそうな椅子がございます。今市商店街にあるバス停留所の横に置かれているベンチは利用率も非常に高く、高齢者が多くご利用されています。ある日、椅子が傾いていることに気がつき、その近くの商店のご主人がご自分で接ぎ木をして直したというふうにお聞きをいたしました。私が調査をしているときにお声をかけていただき、「このことを市にしっかりとお伝えください」というふうにもお話をされました。この事実を確認した上で、もし高齢者が壊れた椅子に座ってけがをしたら、自己責任だけで済むのでしょうか。私は、市営バスの運行業者と市にも何らかの責任が追及される可能性が出てくると思います。実際にそのような事例があることも私の調べの中で把握しております。そのことも含めて、この不法占用のベンチの扱いについて、どのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 宮下浩美市民生活部長。
◎宮下浩美市民生活部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 ただいま議員がご自分でお調べいただいて、市内の127カ所のバス停についてご調査いただいたということで、大変ありがとうございます。そのうち17カ所について椅子が設置されておったと。なおかつその設置されている椅子について、ご指摘のように
道路法第32条、こちらにおきます占用という形で占用
許可を得ていないというふうなお話でございました。確かに今市地内の商店街等で設置をいただいておりましたアーケードは今取り壊されてしまいましたけれども、アーケードの下になどおかみさん会とか、そういう方々のご厚意によって設置されていた椅子というのを私も存じ上げております。その考え方でございますけれども、確かに議員ご指摘のように、任意で設置されたものであっても、利用者の方々にとって確かに足腰弱いお年寄りの方とか、おっしゃられるようにつえをついていらっしゃる方等がバスが来る間待っておられるということで、多分に管理者あるいはどうも言葉適切かどうかわかりませんが、黙認をされているというのが事実なのかなというふうに考えております。 ただ、そうは申しましても、先ほど議員ご指摘があったように、その老朽化した、あるいは傾いてしまったとか、そういうふうな椅子に座ってもしけがをなさった場合、確かにそれは任意の厚意で設置されたものであっても、やはり設置者の責任あるいは
道路管理者の責任、あるいはバス事業者、こちらの責任と、いろいろかかわってくると思います。私もこの答弁に際しまして、ちょっと調べさせていただきましたけれども、確かにつけた、設置した人だけが悪いということではないと思います。そういうものも含めまして、先ほど１回目にご答弁差し上げましたように、市が設置する際には、やはり耐久性の高いものということで、簡単には壊れない、あるいは設置したもの自体が障害物となっては、またこれは違う問題に発展しますので、そういうものも含めまして、設置に向けての研究ということで先ほどご答弁差し上げたとおりなのですが、そういう方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 以上をもちまして答弁とさせていただきたいと思います。
○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。
◆10番（瀬高哲雄議員） 今設置の研究というお話をいただいたので、どういうふうに理解すればいいのかちょっとわからないのですけれども、現状の事実として、高齢者の方、また障がい者の方はベンチを必要としています。そして、現在使用している椅子のほとんどが不法占用のベンチです。これは地域の方がベンチを必要としているあらわれだと私は感じています。私は、このことを考えただけでも、市がベンチを設置する意義はあるというふうに思っています。そのことを考えた上で、まずは不法占用の椅子が置いてある停留所に設置をすることが可能なのかどうか、さらには設置可能なバス停留所の設置を行うぐらいは私はやってもいいのではないのかというふうに思っております。 ちなみに、バス停のベンチの設置方法については、いろいろなやり方がありまして、宝くじの助成事業などを活用して毎年設置している自治体もあります。また、広告を掲載することによって、その広告料で設置している自治体もあります。そのことを踏まえて、もう一度今後どのように調査を含めて検討していただけるか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 宮下浩美市民生活部長。
◎宮下浩美市民生活部長 ３回目のご質問でございます。今後どのように設置をしていくかということで、確かに
道路の設置基準によりますと、先ほど議員ご指摘がございましたように、設置後の幅員が２メートルということがございます。ただ、やはり
道路管理者の考え等もございましょうし、その基準に満たない部分で、なおかつご利用される方が多い路線の停留所、こういうものにつきましては、やはりどの程度の乗降客がおいでになるのか、そういうふうな部分も含めまして、確かに全路線の全停留所をチェックしたわけではございません。そういうものも含めまして、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 私のほうから補足をさせていただきたいと思いますが、市が設置する場合は、やはり法律を犯すわけにはいかないです。それはご理解いただけると思うのですが、ただ実際に必要があって、近所の人であるとかいろんな方が設置したというのは、やはりこれは私は非常に大事なことかなと思っているのです。やはり高齢化社会の中で、福祉部門がこの質問を書けば、また別な答えが出たかもしれないです。それは行政として、ちょっと縦割りの反省をしなくてはならないと思うのですが、そこら辺もあわせた中で実態を調査をさせていただいて、市がやれるものがどういうところにあるのか、必要に応じた中で市がどれをやれるのか、また今あるやつを撤去するわけにはなかなかいかないと思うのです。だから、それはどういう管理をするのか、そんなものを現地をもう少し調査をさせていただいて、そして結論を出していきたい、そのように思っております。ご理解いただきたいと思います。
○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。
◆10番（瀬高哲雄議員） 市長から前向きなご答弁をいただいたというふうに思っております。高齢者、障がい者に優しいまちづくり、またバリアフリーの観点から考えても、バス停のベンチ設置はこれから非常に重要さを増しますし、私個人としても必要だというふうに強く感じております。また、いろいろなやり方を考えますと、これは決して難しい取り組みではないというふうに個人的には思っていますので、今後引き続き検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、表題２、「男女共同参画について」、女性管理職の登用についてお伺いをいたします。質問に入る前に、まず最初にお話をいたしますが、今回の一般質問でお話をする管理職とは本庁課長級以上にわたりますので、その旨ご了承をよろしくお願いいたします。 さきの国会で提出をされた女性活躍推進法案では、指導的地位への女性登用に関する目標設定を地方自治体にも求めるという内容が組み込まれていました。しかしながら、解散総選挙の絡みもあり、この法案は残念ながら廃案となりましたが、近い将来、今の社会の風潮を考えると、我々地方自治体にも努力目標ではなく、義務として女性管理職登用に対して現実的な数値が求められると考えております。 10月23日付の下野新聞にて、県内各市町村職員の女性管理職登用率が公表になりました。このデータに基づくと、当市は管理職総数87名に対して女性は７名、割合にしますと８％になります。県内14市の中では５番目に位置をしておりました。これは県内各自治体と現状比較をすると、決して悪い数字ではないというふうに思いますが、国が掲げている2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を考えると、まだまだ改善の余地はあるというふうに考えています。 そこで、ここからお伺いをいたします。市の現状として、市職員の管理職総数の女性の割合は８％ということでしたが、管理職の下に監督者という区分があるというのをお聞きしております。これは係長級のことを指すのかと思いますが、この監督者の現在の総数と女性の人数、すなわち割合をお伺いいたします。また、女性管理職の登用率を向上させるのに、非常に重要視されているワークライフバランスというものがありますが、現在当市として取り組まれていることがあればお聞きしたいと思います。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 湯澤光明副市長。 〔湯澤光明副市長登壇〕
◎湯澤光明副市長 ご質問の第２であります「男女共同参画について」の第１点、市職員の女性管理職登用の現状についてお答えを申し上げます。 平成26年４月１日時点の女性管理職は、ただいま議員から本庁課長職に限るということでしたが、少し通告の中でその部分まで読み切れませんでしたので、総合支所の、あるいは教育行政事務所の課長待遇の職員まで含めて、ただし技能労務職は除いた形で数字はお答えしたいと存じます。ご指摘のとおり、部長級が１名、課長級６名の７名で数字は８％でございます。そして、管理職の前段になる係長については、女性職員の割合は前年度比９ポイントふえまして27％、人数にして21名でございます。 管理職の登用は、地方公務員法に定める能力主義が原則でございます。そのため、男女を問わず全ての職員を平等に評価して、管理職としてふさわしい人材を見きわめた上で行っているところです。こういうふうな考え方に立ちまして、女性職員を管理職として登用していくためには、さまざまな部署に配置し、多くの経験を積ませ、責任感と向上心のある人材を育てていくことが肝要と考えています。このため、現在管理職の前段となる係長級に監督職としてふさわしい女性職員を積極的に登用した結果、先ほどお答えしましたとおり、９ポイント増の27％ということで、将来の管理職を目指して基礎づくりを行っているところであります。 さらに、取り組みの状況ですが、女性が働きやすい職場環境を整備する、これは女性管理職の登用に欠くことができないという基本的な考えがありますので、平成22年度に策定しました特定事業主行動計画後期計画、ここにワークライフバランスの推進を位置づけまして、例えば水曜日のノー残業デーの徹底などに取り組んでまいりました。職員数が減少する中で、多様な市民ニーズに的確に対応していくためには、女性の視点、女性の活躍は欠くことができません。そのため、引き続きこれまで取り組んできましたワークライフバランスを積極的に推進することといたします。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。
◆10番（瀬高哲雄議員） ご答弁をいただきました。数字といたしまして、平成25年度より監督者、係長級は９ポイント増の現在全体で27％、21名いらっしゃるということでありました。これも決して悪い数字ではないというふうに私は感じております。 これまで女性の管理職登用が進まない根本的な要因として、日本特有の女性就業のゆがみがあるというふうに言われています。その最たるものが第１子の出産を機に退職する女性が６割にも上るという現実です。そして、その退職理由で最も大きいものが仕事と家事、育児の両立の難しさを挙げています。この問題を解決するためには、女性が働きやすい職場の環境をどのように整えていくのかが重要です。 先ほどご答弁をいただきましたワークライフバランスの取り組みとして、当市の水曜日ノー残業デーというのは非常にいい取り組みだというふうに思っております。一人でも多くの職員が実施するためにも、環境づくり、さらには職場の雰囲気づくりの徹底を今後さらに図っていただきたいというふうに思っております。 職員全体で女性の数が少ない中、管理職だけをふやしていく目標設定では、数値目標を達成するために安易な数字合わせの人事が行われているという批判につながります。だからこそ、私はまずはしっかりとしたワークライフバランスを基本に、職場環境の整備をした上で、先ほど数字を出していただきました監督者、係長級をふやしていく、もちろんそこには若手職員時代からの教育という部分も付随してきます。そして、最終的には女性職員そのものの数をふやしていくことで、本当の意味での女性管理職の自然増につながってくるというふうに考えております。 そこで、再度お伺いをいたします。今後当市の女性管理職をふやしていく上で、まずは監督者、係長級の数値目標を立て、その数値目標に取り組んでいくことが、すなわち女性管理職をふやす上で現実的だというふうに考えますが、目標数値を監督者に対して出していただけることは可能でしょうか、お伺いをいたします。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 湯澤光明副市長。 〔湯澤光明副市長登壇〕
◎湯澤光明副市長 ご質問をいただきました女性管理職の数値目標でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、地方公務員法の中では能力主義で、その昇進、昇格を決めるという、これは原理原則がございます。ですから、性の差によって優遇するという考え方は基本的にはございません。 そんな中に、議員がただいまご指摘いただきましたとおり、女性が働きやすい職場というのは男性職員も働きやすい職場であると思います。そのためにも全ての職員が働き方を見直すという大きな意識の転換が必要であると、そんなふうに思っているところです。 さきの国会で廃案になりました女性活躍推進法、この中には法律の中で国が地方自治体あるいは民間事業主が策定しなければならない事業主行動計画、ここの策定に関する指針をつくるというふうな考え方がありました。多分に次の国会に提案される法案についてもこの部分は踏襲されるかと思います。そのような中から、新しい法律が示された中で、数値目標の設定については、その指針を踏まえて設定について、これは検討していきたいと考えております。ご了承をお願いしたいと存じます。
○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。
◆10番（瀬高哲雄議員） 数値を出すのはなかなか難しいというふうにご答弁をいただきました。女性管理職をふやしていく、また女性のサポートを職場全体でしていくことが男性の職場、また家事の手伝いの時間などもふえる傾向につながっていくというふうに考えております。数値目標はなかなか難しいというご答弁でしたけれども、今後これから市を挙げてできるだけ女性に対して働きやすい職場をつくっていただける環境づくり、また雰囲気づくりを行っていただきたいというふうに思っております。 まずは、民間よりも行政がやらなければ、この取り組みは広がっていかないというふうに思っております。急速な人口減と高齢化のため、このまま手を打たなければ働き手が減り、成長が望めない現実にぶつかります。厚生労働省の推計では、女性の労働参加がうまくいかないと、2030年までに就業者が約820万人減る一方、順調に進めば170万人減にとどまるという試算も出ています。当市は、男女共同参画を積極的に推進している自治体です。先ほど挙げていただいたお話を含めて、まずはワークライフバランスを整えること、さらには女性の働きやすい環境を整えることが女性管理職の増加につながってくるというふうに思っていますので、今後とも積極的な取り組みをお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。 ◇ 加 藤 優 議員
○齊藤正三副議長 次に、12番、加藤 優議員。 〔12番 加藤 優議員登壇〕
◆12番（加藤優議員） 12番、加藤 優でございます。通告の順に従いまして質問を行ってまいります。 まず、質問の第１は、「
例幣使街道周辺環境整備について」でございます。その１点目は、
道路冠水対策についてお伺いをいたします。大雨とか梅雨どき、台風等で雨量が多いときに国道121号が冠水する事例が多く見られます。大変走りづらくなっています。その対策について、これまでの経緯をお伺いいたします。 次に、杉並木の倒木対策についてお伺いします。並木杉の老化に伴い、雷や強風によって倒れる事態が生じております。近隣住民や通過車両の安全を考えれば、何らかの対策が必要ではないかと思われます。また、倒木による被害が生じたときの事後措置について考え方をお伺いいたします。 ３つ目が、市道の新設についてであります。平成25年３月、千本木、室瀬、明神自治会から748名の署名を添えて市長宛てに提出のあった千本木・室瀬・明神間の
道路新設要望について、その後の経過はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 大橋昭二建設部長。
◎大橋昭二建設部長 12番、加藤 優議員のご質問の第１であります「
例幣使街道周辺環境整備について」の第１点、
道路冠水対策についてお答えいたします。 大雨時の国道冠水対策の考え方についてでありますが、栃木県日光土木事務所が管理する国道121号、通称例幣使街道は、
道路区域内に日光杉並木を有していることから、杉の落ち葉や落ち枝などが原因で側溝の流れを阻害し、
道路の冠水を引き起こすことが確認されております。特に近年はゲリラ豪雨や台風による冠水対策が強く求められているところでございます。日光土木事務所からは、抜本的な雨水対策については、日光杉並木の保護の観点から文化庁や関係機関との協議が必要になり、解決には時間を要すことから、局所的な応急対策を実施していると伺っております。 なお、日光土木事務所に対しましては、今後とも
道路冠水の防止を図るため、降雨時におけるパトロールの強化や清掃等、冠水対策を要望してまいります。 次に、ご質問の第２点、杉並木倒木対策についてお答えいたします。例幣使街道における国の特別天然記念物に指定された並木杉は、平成23年度から平成25年度まで約３年間で38本が倒木等で失われ、平成25年度末において6,326本であります。倒木の原因といたしましては、通過車両の排気ガスや振動、周辺地域の宅地化等による並木の育成環境の悪化が考えられることから、県では木柵の設置や周辺の土地の買い上げ等により、並木の根の保護を図ることにより、樹勢を回復させる事業に取り組んでおります。しかし、これらの対策には即効性がないため、間近な被害を低減するために県文化財課、市文化財課及び日光土木事務所による定期的なパトロール、日光東照宮による危険木調査により、異常のある木の早期発見に努めており、必要に応じて日光東照宮が事前伐採等の予防措置を行っております。 また、倒木の発生が予見されるような気象警報が発令された場合には、市の防災メールを活用し、早期に避難等の注意喚起を行う体制を確立するため、現在杉並木倒木対策マニュアルを作成しているところでございます。 平成26年度、県文化財課が事務局となり、杉並木の被害防止を協議する目的で、日光杉並木街道管理対策関係機関連絡会議を立ち上げ、並木被害の予防や対応を検討しております。この会議は、並木杉の所有者である日光東照宮、
道路管理者である日光土木事務所、交通管理者の今市、日光両警察署及び市が参加し、今後この会議の中で通過車両への安全対策について検討することとしております。今後は、日光杉並木街道管理対策関係機関連絡会議において被害対応について検討課題としてまいります。 次に、ご質問の第３点、市道の新設についてお答えいたします。千本木・明神間の
道路新設については、平成25年３月に千本木、室瀬、明神の３自治会連名により、
道路新設の要望書が提出されたところでございます。当該路線においては、現在千本木地区において都市計画
道路原町千本木線の整備を実施しており、平成27年度には完了を見込んでおります。また、明神地区においては、市道室瀬～小代線の
道路改良を実施しており、本路線につきましては、平成27年度に完了する見込みでございます。当該路線は、これら２路線を結ぶ全長2.6キロメートルの区間であり、杉並木保護の観点や地域のネットワークの構築といったものから必要性のある路線と認識しているところであります。今後の整備計画につきましては、都市計画
道路原町千本木線及び市道室瀬～小代線の事業完了後において、各地域間の交通状況を調査、検証し、検討してまいります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○齊藤正三副議長 加藤 優議員。
◆12番（加藤優議員） 再質問をさせていただきます。 まず、１点目の冠水対策なのですが、水の流入というのは
道路に降っている雨だけのせいではないのです。
道路が低いために、両側ののり面から流れてくる雨で、しかも先ほど部長がお答えになったように、側溝が落ち葉や折損木ですか、そういったもので詰まっていて、そして側溝のところグレーチングが乗っていますが、それをはけない、水をのまなくなってしまうということで
道路が冠水しているわけです。ということは、そののり面のところから落ちてくる水を流入させないようにするというような工夫も必要かと思うのです。 例えば旧森林組合ですか、のあそこの事務所の跡とか、ああいうところ勾配がかなりできていて、しかもアスファルトですから、どんどん、どんどん流れていってしまう。実際に私もこの間の大雨のときに見せていただいたのですが、まるで川のように流れていました。それは旧森林組合の事務所跡だけではないのです。それがあちこちにあるからということで、このことを抜本的に対処しなければ、
道路の冠水は防げないというふうに私は思っています。あの辺の場所でいえば、例えば田川に水路をつくって流すとか、そういったことが必要なのではないかと思うのですが、そこら辺については、市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 あと倒木の対策、大変難しいのだと思うのです。木柵のお話をされましたけれども、木柵なんか途中でとまっていますよね。ずっと東原中そばの踏切のところまで来るのかなと思っていたら、しばらくは木柵の工事なんかやっていませんし、ある程度はあれで倒木も防げるのかなというふうに思うのです。ただ、事後措置はこの後に言いますが、マニュアルを作成中ということなのですが、そのマニュアルはいつごろまでにでき上がるのかと。倒木を完全に防ぐというのはかなり難しい話ですから、いつごろそれが作成できるのかということを伺いたいと思います。連絡会議については、期待をしております。 そこで、事後措置なのですが、どこに責任の所在があるのかというのがわからないのです。例えばこれ平成25年の倒木のとき、人家に倒れました。そうすると、その補償はどうなっているのか。それは誰のせいなのか、そこに住んでいる人が悪いのか、それとも持ち主の東照宮が悪いのか、それとも国道ですから国土交通省が悪いのか、そういったことは全く明らかにならないのです。被害を受けた住民なり通過車両というのは、自己責任となってしまうのかと。この間はたまたま人命が損なわれなかったのですが、もしも人の命にかかわるというふうな事件が起きた場合に、どこに責任があるのか、それの所在について考え方を伺います。 次に、市道新設の件であります。お名前を出して申しわけありませんが、この３つの自治会に関連するということで、私も大門議員も署名をした一人でございます。要望については、住民の安全、安心の確保、例幣使街道への依存軽減の観点から、まずは杉並木保護、それと倒木や狭隘による危険回避、緊急車両の運行円滑と安全、安心の確立、住みよい地域づくりなど地域の発展と活性化を目的にしており、急ぎ整備を求めるものでありました。その提出のあった３自治会への回答はどう対処したのかお伺いします。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 大橋昭二建設部長。
◎大橋昭二建設部長 ただいま４点のご質問をいただいたところでございますが、１点目の市道等からの流入、それから４点目の
道路新設については私のほうから回答させていただき、２点目の倒木対策マニュアル、そして倒木に関する責任の所在については、教育次長のほうから答弁をさせていただきます。 まず、１点目の市
道路からの流入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、121号の冠水の原因は121号と平行に走っております側道からの流入、これが大きな要因の一つになっているというところは認識しているところでございます。それらが全て側道の範囲の中で処理できれば、これは国道の中に流入しないということになりますので、そういった観点が一番今の両側に国の天然記念物である杉並木があるという状況から判断すると、その場その場で水処理が解決できるのが一番いいのかなというふうに考えるところですが、現地の状況からトータル的にそういう形がとれるかどうかは非常に難しいところでございます。これにつきましては、今後現地調査をよく行いながら、その対応については検討をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、４点目の平成25年３月にいただきました要望についてのその後の経緯についてでございますが、市道の考え方につきましては、先ほど１回目の答弁でも述べさせてもらいましたとおり、まずは原町千本木線、それから室瀬～小代線、この２路線を完了した中で、今後どのような形で進んでいくかというところを検討を進めていたというところでございます。そういった観点で、かなり延長が2.6キロあると、また要望あった区間については、ほとんど現道がない部分であるというところも踏まえまして、これについては慎重な今後の対応が必要であろうという観点から、その整備の方向性について検討をしてまいったところでございます。１回目に答弁しましたとおり、まずはこの２路線の完了後の
道路の将来予測される交通量、そういったものを検証する交通動態調査といいますか、そういったものをまずやっていくべきだろうというところでございます。そんな形で考えていたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○齊藤正三副議長 菊地美榮教育次長。
◎菊地美榮教育次長 それでは、ただいまの２つ目と３つ目のご質問に対してお答えいたします。 まず、２つ目の倒木マニュアルがいつごろできるかということですけれども、この倒木マニュアルをつくりましたおおもとになりましたものが、前回の大雪に対して倒木等が多かったために、それを防ぐというか、その対応策のためにマニュアルを作成しているところです。今いろいろ手直しをしている最中ですので、近々お示しすることができると思います。 それから、３番目の倒木の被害があった際の責任の所在がどこにあるかというふうなことですけれども、これについては文化財保護法によりまして、責任の所在はやはり所有者である日光東照宮あるいは管理者である県というふうなこととされているということでご理解いただきたいと思います。
○齊藤正三副議長 加藤 優議員。
◆12番（加藤優議員） おおむねわかりました。側道の内部で解決するように調査をしていくということでありますので、あれは本当に早くやってもらいたいなという気持ちも強いので、実は大雨が降るたびに電話がかかってきますので、見に来てほしいとか、写真撮っていけとか言われますので、何とか抜本的な対策をしていただきたいと思います。 それと、
道路の新設の件については、やはり必要な
道路だというふうな認識はされているのだろうというふうに思うのですが、平成27年度に原町千本木線が終了して、平成26年度に明神のほうができ上がって、その完了後、調査ということであります。ある程度の理解はしつつも、市長にちょっとお伺いをしたいのですが、杉並木についてです。市長は、保護と共生、どちらも考えていると思うのですが、どのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。 それと、要望のあった
道路新設について、先ほどの部長答弁では平成26年度、平成27年度の工事完了後に調査に入るということですが、具体的なアクションは予算措置とかそういったものになると思うのですが、どの時点で考えているのかお伺いしたいと思います。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 まず、１点目の杉並木でありますが、これは世界に一つしかない、本当に特別天然記念物、特別史跡、日本で唯一であります。これはもう保護が中心と、そう言わざるを得ません。その保護があって共生があるだろうと、そのように思っていますし、延命といいますか、いつかは多分なくなるのだと思いますが、次の並木を育てる、そういうことも視野に入れた中で保護していくべきだと思っています。 それと、千本木～明神線で今既に千本木～明神線という市道があるのです。起終点がほとんど同じ、今あるのです。これは今
道路整備基本計画というのがありますが、10カ年計画のちょうど今中間点で見直しをする時期なのです。今この見直しをやっています。なかなか建設部長のほうから歯切れがいい答えが出なかったのは、今その優先順位をどうするかと、多分部内でそういう検討している時期なのです。ですから、これらも踏まえて、多分いい優先順位の結論が出ると思うのですが、優先順位が早いものは基本的には10年以内と、その次に来るものは10年以後と、そういうことで進めておりますけれども、要望の趣旨も十分踏まえまして、この
道路整備基本計画の見直しの中でそれらは明確に位置づけしていきたい、そのように思っています。
○齊藤正三副議長 加藤 優議員。
◆12番（加藤優議員） その優先順位が早いほうに属するように期待を申し上げます。 並木枝の折損によって起きる交通事故というのも過去何件か耳にしております。安全で安心な
道路の確保、住みよい居住環境のあり方などなど、例幣使街道周辺の環境整備は重要な課題と思われています。先ほど３点の質問をしましたが、まだこれ以外にも例幣使街道の周辺は整備の必要性があるところが多々あると思われますので、これからの施策展開を期待して１つ目の質問を終わります。 ２点目です。第２の質問であります。それは「教育行政について」でございます。通告ではいきなりずばっと、教育委員のさらなる資質向上についてというふうに書かせていただきましたが、教育委員が今資質が足りないという意味ではございません、決して。誤解のないようにお願いをしたいと思います。さらに今後資質を高めていく必要があるというふうに判断をしたものですから、こういった質問をさせていただきます。 まず、教育委員として重責を担われている委員の皆さんに対するフォローアップについて、どのような取り組みがなされているのかお伺いをしたいと思います。研修なり学校視察とかというような実態をお聞きしたいと思いますし、資質向上の一つには情報の収集と分析があると思うのです。そのためには、ほかの団体との交流も考え方の一つであります。平成25年９月定例会で私の質問に対する答弁の中で、教育長は「今やっている学校教育活動も、生涯学習の視点に立ってという部分が必ず経営の中に生きてきます」と述べられております。そのような観点に立っているのであれば、教育委員と社会教育委員との交流は必要なのではないかと。教育委員と社会教育委員の意見交換の場について現状をお伺いしたいと思います。 ２項目めが、学社融合についてであります。もう随分昔から学社連携、学社融合という言葉は言われてきました。何かどうもうまくマッチングしていないような気がいたします。そこで、日光市教育委員会として学社融合をどのように捉えておられるのか、基本的な考え方をお伺いします。 そして、その２つ目が日光市における学社融合事業の現状と今後の展開についてであります。現在取り組まれている事業について及び今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 ３つ目が、平成26年６月20日公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてということで、そういう法律ができました。そこで読んでみますと、教育委員会が大幅に変わるというような、大きく変わる転換点に差しかかっております。そこで、平成27年度からの教育委員会組織のあり方について、４月１日以降の教育委員会の組織体系を伺いたいと思います。 その２つ目が、施策大綱の策定の考え方についてであります。法では、総合的な施策の大綱を定め、公表することが義務づけられております。日光市での策定に向けた考え方及び準備の状況についてお伺いをしたいと思います。 ３点目が、総合教育会議のあり方についてであります。法律の中で、総合教育会議の構成及び主な協議内容について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。あわせて、従来の教育委員会議との違いについてお伺いをいたします。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 前田 博教育長。 〔前田 博教育長登壇〕
◎前田博教育長 ご質問の第２であります「教育行政について」３点のご質問をいただきました。私からは第１点、教育委員のさらなる資質向上及び第２点、学社融合についてお答え申し上げます。 ご質問の第１点、教育委員のさらなる資質向上についてお答えいたします。教育委員会における教育委員の最も重要な役割は、教育行政の運営に関する基本方針や重要事項を審議し、決定することであります。そのためには、教育委員として直面する教育行政の課題等に関する深い理解と知識を有することが必要であります。市教育委員会では、教育委員の皆様に毎年開催される栃木県市町村教育委員会連合会主催の研修会、市内各施設や公開授業の見学、講演会に参加していただき、教育委員として研さんに努めていただいております。さらに、多くの情報が取り入れられるよう、今後教育委員会組織内の社会教育委員などとの意見交換の場を提供したいと考えております。また、平成25年９月からは、教育委員会議の充実を図る目的で教育委員からの提案事項を教育委員会議の中に設け、教育委員の方から議論したいことや要望事項について提案していただくなど、活発な議論ができる環境を整えたところであります。 次に、ご質問の第２点、学社融合についてお答えいたします。まず、１点目、学社融合についての基本的な考え方についてでありますが、学社融合は学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方であり、学校と地域との連携、協力であると認識しております。現在子供たちや学校を取り巻く課題は多岐にわたることから、学校教育と社会教育がこれまで以上に連携、協力して子供たちの育成にかかわることは必要なことと考えております。 次に、２点目、日光市における学社融合事業の現状と今後の展開についてでありますが、当市においては、学社融合の象徴的な事業として、平成23年度から学校支援ボランティア活動推進事業を実施しております。これは学校教育活動と地域の大人が社会教育で得た知識や技術を生かす活動を連携させ、その教育効果を高めていくものです。この事業の現状としましては、平成23年度は市内全小中学校41校中７校で実施しておりましたが、実施する学校は年々増加し、平成27年度は33校において事業が行われており、取り組みが浸透してきたと考えております。 また、この事業に必要不可欠な学校支援ボランティア人材バンクには、現在620名の方が登録くださっております。活動内容につきましては、子供たちへの読み聞かせ、各教科の指導補助のほか、地域学習など、その地域の方だからこそ教えることができる活動もあります。また、校庭の除草や校舎内の清掃などの環境整備、校外学習時の安全確保など、その内容は学校教育活動全般にわたっており、活動の種類も増加傾向にあります。 一方、各学校においては、平成26年度より学校と地域が連携した教育活動を効果的、効率的に展開することを目的に、地域連携教員が設置されました。地域連携に関する学校側の窓口を明確にすることにより、地域との連携、協力を進める体制がさらに整備されたところです。今後の展開といたしましては、学校支援ボランティア活動推進事業の市内全小中学校での実施を目指すなど、全ての地域において学校と地域が連携、協力できるよう、体制の充実に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 ご質問の第３点、地方教育行政法改正に対応した今後の教育行政の進め方についてにつきまして、私のほうからお答えをいたします。 今回の地方教育行政法の改正でありますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなど、教育委員会制度における抜本的な改革を行うものであります。 そこで、まず１点目、平成27年度からの教育委員会組織のあり方についてでありますが、今回の主な改正の一つとして、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くこととしています。現在教育委員会は、代表者であり、会議の主催者である教育委員長と事務執行の責任者であり、事務局の指揮監督者である教育長がおりますが、この改正により、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任体制の明確化が図られることになります。また、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることによりまして、教育委員の迅速な情報提供や会議の招集が可能となるなど、教育委員会の活性化に資するものと考えております。 なお、今回の法改正においては、旧制度から新制度への教育の継続性や安定性を確保する観点から、経過措置として在任中の教育長が教育委員としての在任中は、現在の体制を継続することができるとされております。 次に、２点目、施策大綱の策定についての考え方についてでありますが、この大綱の策定に当たっては、教育行政における市民の方の意向をより一層反映させる観点から、地方公共団体の長が策定するものと規定しております。また、大綱は当市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとしております。大綱の策定においては、今後の教育行政に混乱を生じさせないよう、総合教育会議の中で教育委員会と十分に協議、調整を尽くした上で、当市の大綱を策定をしていく考えであります。 次に、３点目、総合教育会議のあり方についてでありますが、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会委員で構成し、地方公共団体の長が招集するものと規定をしております。この会議における協議、調整事項は、教育行政の大綱の策定や変更に関する協議、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策の協議、児童生徒等の生命、または身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置に関する協議とされております。協議すべき事項に関しては、必要があると認めた場合には、意見聴取者の出席を求め、幅広い意見を聞くことができるとされております。また、会議は教育施策について議論し、協議、調整することで、教育政策の方向性を教育委員会と共有し、一致して執行に当たることが可能となります。このように総合教育会議は教育委員会議とは違い、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場が設けられることによりまして、当市の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることができるものと考えております。当市といたしましては、平成27年度のできるだけ早い時期に総合教育会議を立ち上げ、大綱が策定できるよう、準備を進めてまいります。ご理解いただきたいと思います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○齊藤正三副議長 加藤 優議員。
◆12番（加藤優議員） ありがとうございます。 まず、教育委員の資質の向上に向けた取り組みの現状については、ただいま伺いましたが、この後の改正法の中でも出てきますので、その中で再質問したいと思っています。 それと、学社融合につきましては、ぜひ全校で実施をされて、学社融合という形をつくっていただければと。学社連携という段階では、学校教育か社会教育かと、どちらか一方の目標とか目的を達成するためにとられる方法でした。融合ということになって、学校教育でもあり、社会教育でもある双方に共通した内容を持っているということであります。学社融合では学校の各教科特別活動等に地域の教育資源を導入することや、学校の授業を開放講座として位置づけて、児童生徒が地域の指導役となるということもされています。公民館の講座とか教室に児童生徒と地域の人々が学習に参加するというような方法があって、メリットとしては学校教育では指導の充実、いわゆる生きる力の育成、社会教育では活性化、主体的な学習活動とか自発的な学習づくりが見込まれているということでございます。日光市の現状では、学校支援ボランティア、十分にそれなりの働きを持っていると思われますので、ぜひ全校の実施をお願いしたいというふうに思います。 次に、法改正に関連して何点か伺っておきたいと思います。まず、新教育長についてなのですが、これは市長といいますか、まだあれですから首長と新教育長との関係はどうなのか。 それと、教育長の任命に当たっての議会同意の手続についてはどうなのか。何か届いた情報では、新教育長の選任に当たっては、所信表明を行って、議会から質疑ができる、そういうパターンも想定ができるということも聞きましたので、そういった議会同意の手続というのはどのようになるのか伺いたいと思います。 それと、教育委員についてですが、今度教育委員による新教育長のチェック機能の強化というのが求められています。そのチェック機能を果たす方策について、現時点で考えがあればお伺いをしたいと思います。 そして、会議の透明化でございます。議事録作成やホームページでの公表、今行われています。ただ、終わったことしかわからないです。いつ教育委員会議が開かれるのかというのはわかりません。そこのところがちょっと物足りないなと。今度議事録作成とかホームページでの公表を行っていくのであれば、広報紙のページを１ページぐらいもらって、教育委員会のページというふうに設定してもらってはどうかというようなことを考えました。 それと、新しい制度の中では、教育委員の数、現在は５名までということですが、今度数にこだわらないです。多くても構わないということでありますので、増員する考えがあるのかどうかというのをお伺いします。 それと、もう１つは、教育委員会は毎年みずからの活動状況の点検と評価が現行法でも位置づけられています。この公表についての考え方をお伺いします。 それから、施策大綱の関連ですが、一般行政との連携に向けた考え方、例えば教育の中に福祉の分野が入ってくる、学童保育とか、あと幼保連携の部分もあるのだろうと思いますが、そういった連携に向けた考え方等、具体的方策をお聞きしたいというふうに思います。 時間もなさそうなので、もっと用意してあるのですが、とりあえずこの程度でお願いします。
○齊藤正三副議長 答弁を願います。 斎藤文夫市長。 〔斎藤文夫市長登壇〕
◎斎藤文夫市長 １点目の教育長と市長の関係でありますが、教育長は市長が議会の同意を得て、そして直接任命、また罷免を行うことができると、そういうことになっておりますので、議会の同意が必要だと。 それと、所信表明については、これはまだちょっと細かいやつ来ているのかな。 〔「運用はまだ……」と呼ぶ者あり〕
◎斎藤文夫市長 ちょっとそこら辺のところは今の段階では明らかではありません。 それと、市長の教育行政に対するチェック機能ということでありますけれども、これはやはり市長が直接教育行政、教育委員会と一体となって行うということであれば、当然そういった機能も生じてくると思っていますし、それらはその大綱の中であるとか、または会議、そういった中で反映をさせることができるかなと、そのように理解しています。 それと、教育委員の増員でありますが、これは教育委員会と十分話をして、そういう中でその必要があれば増員も考えていきたい、そのように思っています。 それと、福祉関係と教育関係のそういった一体感といいますか、そういったものは当然大綱なり会議の中で話し合いがされるし、また必要であれば大綱の中で定めていくということになると思っています。 その後がさっぱりわかりませんで、まことに申しわけないのですが、今５つまでやったのですが、あと２点です。あと２つちょっと……申しわけないです。あと２つ…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎斎藤文夫市長 ああ、そうですか。では、よろしくお願いします。
○齊藤正三副議長 前田 博教育長。 〔前田 博教育長登壇〕
◎前田博教育長 ２回目のご質問の何点かちょっと確認しながら答えさせていただきます。 １点目は、新しい教育委員会になったときの教育委員の資質の向上だったでしょうか。
◆12番（加藤優議員） それはいいです。
◎前田博教育長 いいですか。
◆12番（加藤優議員） 会議の透明化と……
◎前田博教育長 教育委員会の公表ですね。
◆12番（加藤優議員） そうです。
◎前田博教育長 会議の透明性は今でもございます。きちんと告示して、市民の皆様にいつやるかというのは知らせております。ですので、今後も総合教育会議になった場合にもそうなります。ですから、傍聴規定とかそういったものをつくって傍聴することもできます。 ２点目の教育委員会の評価、公表なのですが、これも現在やっていることを続けていくという流れでおりますから、当然教育委員会としての評価、公表を続けてまいります。 ただ、今回の法律改正で運用面がまだまだ固まっていないというのが実際のところでありますので、先ほど市長答弁にありましたとおり、平成27年度早い段階に総合教育会議が開かれるよう、手順を踏んでということになるかと思いますので、ご了承願いたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○齊藤正三副議長 加藤 優議員。
◆12番（加藤優議員） 私も法律読んでいて、わけがわからなくなってきたりしている部分もあるのですが、確かに言われるように会議の透明化で議事録作成とかホームページで公表はいただいております。それも何年前かな、４年前とは全く違った会議録の公表をしていただいているので、さらにそれを続けていただくということと、できれば広報紙の１ページをいただいて、そこに教育委員会からのお知らせでも何でも書いておくと、ホームページで見なくてはわからないというようなことのないようにできると思いますので、そこの点は要望しておきたいというふうに思います。 それと、活動状況の点検と評価については、今後も義務づけられるわけですが、その公表もきちっとした形でやっていただければというふうに思います。 教育委員会制度については、本当に大変な大きな改革が行われました。これで今までと全く違うような教育委員会ができ上がると思うのですが、形はできても魂入っていないとしようがないというふうに思いますので、それにはまずは透明性を確保すること、そして外部からもわかりやすい制度にしていただきたい。さらには、教育委員には大きな責務が生じています。スムーズな新制度移行で、日光市の教育行政が高められるように期待を申し上げまして、私の質問を終了いたします。
○齊藤正三副議長 ここで暫時休憩をいたします。 （午後 ２時４１分） 〔副議長、議長と交代〕
○手塚雅己議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔14番 山越梯一議員退席〕 （午後 ２時５０分） ◇ 福 田 道 夫 議員
○手塚雅己議長 16番、福田道夫議員。 〔16番 福田道夫議員登壇〕
◆16番（福田道夫議員） 16番、日本共産党、福田道夫でございます。発言通告に基づき質問いたします。 まず最初に、１番、「空き家対策について」です。老朽化により、倒壊や
ごみの不法投棄、放火のおそれがあるなど、危険な空き家がふえて社会問題になっております。５年に１回調査が実施される総務省の住宅・土地統計調査では、全国の空き家戸数が2013年度、820万戸で５年前から63万戸、8.3％増加し、空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇したそうです。これ過去最高だそうです。日光市は2008年では空き家戸数が8,120戸、空き家率20.0％、栃木県や全国よりも高く、14市の中で矢板市の20.4％に次ぐのが日光市であります。2013年度、最新の詳細はわかりませんが、空き家数と空き家率はかなりふえていると思われます。 空き家対策の基本的方向性は、１つは危険な空き家の対策をどう進めていくか、もう１つはその空き家をどう活用し、利用していくのかだと思います。危険な空き家をそのまま放置することは、防犯、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。地域住民の安全や住環境を守るために、さらに対策が求められています。 そこで、質問の第１が、「空き家対策について」の１が日光市空き家等の適正管理に関する条例、７月から施行しました。この条例の活用と現状はどうなっているのか伺います。 次に、この空き家の有効活用のために、平成26年３月から始まった質問の２番の空き家バンクの実績と現状についてどうなっているのかです。 さらに、その①として、活用可能な空き家の有効活用を推進するために、市が空き家をこれ買い上げてではなくて借り上げてですか、借り上げてリフォーム修正し、定住促進に活用ができないか伺います。 ３番目として、危険空き家と判断したが、所有者が不明の場合、どういう対応をしていくのか伺います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 宮下浩美市民生活部長。
◎宮下浩美市民生活部長 16番、福田道夫議員のご質問の第１であります「空き家対策について」の第１点、日光市空き家等の適正管理に関する条例の活用の現状についてお答えいたします。 日光市空き家等の適正管理に関する条例は、平成26年７月に施行したところです。条例施行後、11月末までに市民の皆さんから情報提供のあった空き家は22件でありました。情報提供の内容につきましては、建物の倒壊や屋根、壁、アンテナなど建築資材が飛散、剥落するおそれがあるもの、玄関、ガラスなどの損壊により犯罪、火災を誘発するおそれがあるもの、庭木の繁茂や害虫の繁殖により、周辺の生活環境の悪化のおそれがあるものなどでありました。これらの情報提供があった空き家につきましては、現地において状況を確認し、近隣に影響を及ぼすおそれがあると判断したものについては、所有者を調査、特定して空き家の適正な管理について直接、または郵送により指導を行っております。この結果、約半数の所有者の方に建物の修繕、庭木の手入れを行っていただきました。 また、平成24年に自治会にご協力をいただき、空き家の調査を行い、市内に約1,800件の空き家が存在することを確認しております。これらにつきましても条例施行後、老朽化が著しく進んでいる空き家31件を優先して現地調査、所有者調査を行っているところであります。調査の結果、倒壊のおそれがあるなど、危険度の高い空き家につきましては、市民の皆さんから情報提供をいただいた物件も含め、今月に開催を予定している日光市空き家等適正管理審議会において、委員の皆さんのご意見を伺い、危険空き家として認定する予定であります。認定した危険空き家につきましては、所有者に対し、解体費用に対する助成制度の利用も促すとともに、建物の解体に向けて助言、指導を行ってまいります。 なお、条例の運用におけるこれまでの課題といたしましては、空き家の所有者との接触が困難なケースが生じていることであります。所有者が判明していても、県外など遠方であるために連絡がとれないケースもあり、対応に苦慮しているところであります。今後他の市町村の取り組みなども参考にしながら、効果的な方策について検討してまいります。 次に、ご質問の第２点、空き家バンクの実績についてお答えいたします。まず、１点目、空き家バンクの現状についてでありますが、当市では平成26年３月に制度を開始し、９カ月が経過いたしました。11月末までの空き家の売却、または賃貸を希望する所有者からの申請は14件でありました。そのうち不動産業者との現地調査等を経て実際に登録した物件は今市地域２件、日光地域１件、藤原地域１件の合計４件であります。また、残り10件のうち、これから調査を予定しているものが３件、アパートやマンションなど登録要件を満たさないものが７件であります。 なお、登録した４件の物件につきましては、現在市のホームページに掲載しております。 また、市内への定住等を目的として空き家の利用を希望する利用登録者数は現在14名であり、内訳は市内在住者が７名、県内在住者が４名、県外在住者が３名であります。 なお、利用登録者の希望条件と登録物件の条件が合わないため、残念ながら契約にまで至った物件はありません。 次に、２点目、定住促進のための活用可能な空き家の市の借り上げというご質問だったと思います。改修についてでありますが、市が活用可能な空き家を借り上げる、あるいは買い取る、そういうふうな際に、改修にかかる費用負担、さらには売買されるまでの期間、市がその建物をお貸しするまでの間保有するということになりますと、維持管理、こちらについての問題が考えられます。このようなことから、市といたしましては、新たな不動産を保有するよりも、現在の空き家バンクのさらなる周知により、定住促進を図ってまいります。 次に、ご質問の第３点、危険空き家の所有者が不明な場合についてお答えいたします。危険空き家につきましては、１点目の後段でも申し述べましたとおり、今後認定作業を進めていく予定ではあります。また、空き家調査における所有者の特定は、登記簿調査、戸籍調査、こちらを基本として進めているところであります。調査の結果、所有者の特定ができたとしても、所在が不明な場合であれば裁判所に申し立てて公示送達を行うことにより、指導、勧告などの手続を進めていくことになるものと考えております。しかしながら、あらゆる手段を尽くしても所有者が不明な場合は、現行法上では対応が困難であると考えております。 なお、さきの国会におきまして、管理不全となっている空き家の解消の促進を目的とした空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立したところであります。この法律には、空き家の所有者の特定には限界があるとの現状を受け、固定資産税の課税情報を空き家の所有者特定のために利用することができる旨の規定が盛り込まれたところであります。空き家対策につきましては、まず所有者を特定することが重要でありますので、今後税務情報を有効活用することにより、所有者の特定を進め、空き家の適正管理の促進を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田道夫議員。
◆16番（福田道夫議員） 再質問させていただきます。 ７月から施行した空き家等の適正管理に関する条例で、22件の申請が、届けがあったということです。市内にある1,800の実質上の空き家の中で、もともと住んでいた方が亡くなったり、家族の方が遠方にいたりということもあって、空き家に手が出ないということとか、あとは地域の人に迷惑かけているだろうなと思いながらも手が出せないというのがあると思います。その持ち主が空き家の撤去に手が出せない、空き家撤去が進まない理由には、撤去に費用がたくさんかかることと、それを撤去した後の更地にしたときに今の税法上で固定資産税がかかり、今までより６倍の税金がかかってしまうという重いことが挙げられています。今のお話の中で、現在当市が行っている解体撤去の補助金100万円を上限に費用の２分の１を交付するということがやられています。最近まだ中身は私もよくわからないのですが、栃木市がこの12月の議会の中で報道によると固定資産税の軽減措置を盛り込んだ条例をつくるというのがありました。 再質問ですが、当市においても撤去する費用の上限の補助はやっているので、もう一歩踏み込んで撤去した後の住宅から更地になった場合の固定資産税の軽減措置でもとの税金を一定期間そのままでやるとか、あとは固定資産税の減免を何％やるとかというような検討はできないか伺います。 もう１つは、活用可能な空き家の有効活用の関係です。答弁では、市が借り上げてしまうと保有することになるので、そういう管理はなかなかしたくないというお話でした。１つ、ほかの自治体の取り組みを紹介させていただきます。高知県檮原町の取り組みです。ここでは、しあわせ田舎移住計画というプロジェクトが立ち上げられています。檮原町で移住定住促進住宅として空き家を借り上げてリフォームし、お試し期間、半年が期限ですが、その間１万円から１万5,000円で賃貸し、田舎暮らしの魅力を知ってもらい、定住を促進している例です。空き家所有者にとっても、固定資産税の免除や台所や風呂場などの水回りのリフォームを上限450万円、耐震工事、上限120万円をかけ、補修補助することで、空き家の所有者にとってもメリットがある対策です。2013年度は13棟つくり、2014年度は15棟つくって動いているそうです。そして、町の役場には定住専門窓口をつくって空き家活用とあわせて若者から高齢者まで働ける場を紹介しているのが事例です。こういうような特徴があるところですが、定住促進等もしっかり考えていくと、しっかりした窓口を一本化すると、家があって、仕事があって、その生活環境があるという窓口一つで総合的に受け付けができる、そういう体制が必要と思いますが、どうか伺います。 空き家バンクですが、これは質問ではないのですが、全国的な先進的な事例ですと、もちろん努力もしているのですが、ホームページで募集しているだけではなかなか広がらないというのがあると思います。空き家バンクが稼働しているというところでは、地元の不動産業者が持っている物件情報を活用するなど、地元の企業、団体と連携していくとか、空き家バンク運営主体に職員をしっかり配置して、地元地域の巡回や所有者への問い合わせによる収集など物件情報内容を充実させていくというふうに積極的に行っているところがあるので、参考にしていただきたいというふうに思います。 では、その２点についてお願いします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 湯澤光明副市長。 〔湯澤光明副市長登壇〕
◎湯澤光明副市長 １点目と、それから２点目の一部に共通します固定資産税の減免については、私からお答えを差し上げ、そのほかは担当部長から答弁をさせていただきます。 まず、固定資産税の賦課につきましては、議員のご発言のとおり６倍という形になりまして、その老朽化した空き家がなかなか解体撤去するに踏ん切れないというふうな事実があるのは事実でございます。このために、１つは公益性、公の利益を考えなければなりませんし、もう１つは税法も含めた財政規律を全うしなければなりません。その２つの大きな柱を視野に据えながら、先進地の事例を研究しまして、この減免については検討をしてまいります。ご了承をお願いいたします。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 大島企画部長。
◎大島公一企画部長 ２回目のご質問の第２点についてお答えをさせていただきます。 ２回目のご質問は、危険空き家等の適正管理と、それからこれから進める空き家バンク、それの窓口の一本化というふうな捉え方を今受けましたので、それについてお答えをさせていただきます。危険空き家をふやさないためには、やはり空き家バンクの有効活用というものは非常に重要なことだというふうに認識をしております。そのようなことから、空き家バンクと危険空き家の関係は、連携したといいますか、同じような視点からやはり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。ただいま窓口の一本化ということでございますが、これにつきましては、組織機構の中で検討していきたい、こんなふうに考えております。ご了承願います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 あと定住促進策全般についても聞かれましたね。福田道夫議員、定住促進策一般については聞かれませんでしたか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○手塚雅己議長 よろしいですか。 それでは、福田道夫議員。
◆16番（福田道夫議員） 固定資産税の軽減の関係で、税法の関係があるから今後検討していくということです。先ほど国のほうの空き家対策特措法が変わったということがあって、今後特に危険な空き家とかのことがもっと市のほうでも条例の中で具体化されるのだと思うのですが、この固定資産税のところでもさらに一歩進めて、空き家が放置されないようにしていただきたいというふうに思います。 もう１つの窓口の関係ですが、情報はやっぱり今ホームページ、インターネットで見るのが多くて、日光をクリックすると、メーンにいろんなことが出てきます。ここの高知県檮原町というのは、クリックしていくと、あけると、高知県の本当に小さな町ですが、まず田舎暮らしが出てきて、そこからの関連するのがどんどんと検索していくと、定住すると、こういう援助があるよというのが関連して出てくるというのがあるので、そういったことも含めてやっていってほしいというふうに思います。やっぱり全国的にも大きな空き家の対策があります。さらに、住民目線で対応することが求められているというふうに思います。 次の質問に行きます。「学校給食の現状について」です。学校給食は、食料の少ない時代、栄養不足を補う目的で始まり、そのときはアメリカなどから小麦粉や脱脂粉乳でパンと牛乳を基本に献立が始まりました。2006年には、食べ物を通して健康増進と人間形成を培う食育事業が始まり、また食育推進基本計画では、学校給食に地元の農産物の使用割合30％を目指すという計画もあります。 そこで、質問の１つ目が、今の学校給食の中の地元の農産物を活用した地産地消の取り組みの現状について伺います。 ２つ目が、そういった学校給食の食物アレルギーの児童生徒に対する対策、市内の児童生徒でアレルギーの対象児童は何人いるのか、その対策を伺います。 ３番目が、学校給食における米穀の消費の量について。当市の稲作年間収穫量は何トンなのか、学校給食に使用する米の必要量は何トンで、学校給食の米穀消費量は何トンなのか伺います。 また、４番目が現在全国で約1,800ぐらいの学校が完全米飯方式を行っているという報道を聞いたことがあります。学校給食で米消費拡大のために米飯を現在の週３から例えば５回にしたときに、問題点があるのかどうか伺います。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 菊地美榮教育次長。
◎菊地美榮教育次長 まず初めに、答弁させていただきます前に、今議員のご質問の中に、日光市内の稲作の収穫量、米の収穫量というふうなことがあったと思うのですけれども、こちらで調べておりますのが学校で使われている米の消費量ということでしかございませんので、そういったことで答弁させていただきます。 ご質問の第２であります「学校給食の現状について」の第１点、地元の農産物を活用した地産地消の取り組みの現状についてお答えいたします。給食の食材につきましては、主食となる米やパン、牛乳及び冷凍食品などの副食用食材を栃木県学校給食会から調達し、生野菜や卵などの生鮮食品は地元業者などから調達しております。これらの食材は、地産地消の観点から、米は日光市で生産されたものを指定し、その他の食材についてもできる限り地元の農産物を優先的に調達できるよう地元業者などと連携し、日光産の食材の活用に努めているところであります。 また、平成21年度から日光市独自の補助制度であるフレッシュ農産物利用促進事業を活用するとともに、給食の統一献立作成においても地元で生産した食材に親しんでもらうため、日光産の食材を活用したメニューを多く取り入れております。中でも毎月18日の地産地消の日を中心に、日光産の旬の食材を活用した献立とし、各学校の献立だよりにその食材及び生産者を掲載するとともに、給食の時間には校内放送等により紹介しております。また、食材の生産者を学校に招待し、子供たちと交流会事業を実施するなど食育及び地産地消の推進を図っております。 学校給食における地産地消の取り組みの効果としましては、子供たちが市内でどのような食材ができるのかを知ることにより、地元の食材を身近に感じ、愛着を持って食することができ、食育の面でも非常に有効であると考えております。 次に、ご質問の第２点、食物アレルギーの児童生徒に対する対策についてお答えいたします。現在食物アレルギー症状を有する児童生徒は平成26年11月末現在、小学生66名、中学生11名の合計77名であります。このうちアナフィラキシーショックを発症するおそれがあり、エピペンを所有する児童生徒は小学生14名、中学生５名の合計19名であります。これらの児童生徒への対応としましては、市教育委員会で作成した食物アレルギー対応マニュアルに基づき、学校、保護者、主治医などと必要な情報を共有し、連携を密にした対応に努めているところであります。 また、各学校においては、主治医の診断に基づき、食物アレルギー対応が必要な児童生徒一人一人の原因となる食品を確認し、栄養士などの栄養職員を中心に全ての使用品目を記載した献立対応予定表を作成しております。この献立対応予定表に基づき、学校、保護者、教育委員会において確認した上で、原因となる食品を除いた除去食や別の食材で調理した代替食など、個々の症状に合わせたアレルギー対応食を提供しております。 次に、学校給食における誤食などの事故についてでありますが、当市ではこれまで発生した事案はございません。事故を未然に防止するため、アレルギー対応食の調理の際には調理器具や調理場所を分けるとともに、食器やトレーを色分けし、配食の際に誤ってほかの給食を食べないよう、学級担任や関係職員が確認するなどのチェックを行い、誤食などの事故防止に努めているところであります。 次に、ご質問の第３点、学校給食における米穀の消費量についてお答えいたします。文部科学省で定めた学校給食摂取基準による米の摂取量は、１人１食当たり、小学校低学年で50グラム、中学年で70グラム、高学年で90グラム、中学生では100グラムとされております。現在米飯給食を週３回実施していることから、児童生徒１人当たりの年間の米穀の消費量は小学校低学年で約６キログラム、中学年で8.4キログラム、高学年で10.8キログラム、中学生では12キログラムとなります。また、平成25年度における年間の消費量は、児童生徒数に基づき、１俵60キログラムの俵に換算すると、小学校で約560俵、中学校で440俵、合計で1,000俵となります。平成24年度と比較すると、児童生徒数が280人減少したことから、学校給食における米穀の消費量は年間で約45俵減少したこととなります。 次に、ご質問の第４点、完全米飯方式についてお答えいたします。現在当市では週３回を米飯給食とし、そのほかの日にパンを主食とした給食を実施しております。議員ご提案の学校給食を完全米飯にすることは、調理業務において炊飯のための準備に要する時間が多少ふえることになりますが、大きな問題ではないと考えます。また、子供の栄養面においても学校給食摂取基準に基づき、栄養価のバランスを考慮した献立を作成するため、特段問題はないものと認識しております。 しかし、完全米飯にした場合、献立は和食中心となり、子供たちからの要望の高い洋風のメニューとの組み合わせが難しくなります。また、パンや麺類の献立を楽しみにしている子供も多いことから、今後も米飯とパンを交互に主食とすることにより、和食、中華、洋食などのバラエティーに富んだ子供たちの嗜好に合うさまざまな献立による給食を実施していきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 柴田
明産業環境部長。
◎
柴田明産業環境部長 お米の生産量について申し上げます。 年間約１万2,000トンであります。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○手塚雅己議長 福田道夫議員。
◆16番（福田道夫議員） ２点再質問させていただきます。 学校の地産地消の関係は、生産者と児童生徒と顔が見えるということで、より一層推進していただきたいというふうに思います。 再質は、アレルギー関係と完全米飯方式の関係ですが、アレルギーを持っている児童生徒が77人いて、事故がないという報告でありました。学校と医療と連携をとって、具体的な対策を打ちながら進めているというのもわかりました。１つですが、万が一のことがあると、症状が30分後に出たりとか、何時間後に出たりとかというのがあると思います。１つは、その中の１つで、学校と医療はもちろん、消防との連携をつくることも必要かと思いますが、その点で何か具体的になっていることがあるのか伺います。 もう１つ、完全米飯方式の関係ですが、御飯をつくることと栄養のバランスでは問題ないということです。子供たち、児童がパンやほかの麺や和食よりも洋食が好きなのかとかあれですが、私が調べたところでは、低学年ほど和食が、御飯が好きだというのが、実際始まったところであったような報告があります。 １つ紹介すると、新潟県の三条市が2008年から完全米飯給食を始めています。ここでは学校生活の給食は食べることを学ぶ時間としていると。主食を御飯に、日本食で病気予防し、学校食育推進事業で御飯を毎日完全米飯化しているそうです。ほかの方からも嗜好を選別するなということとかいろんなご意見があって、そこの学校では学校給食は年間に190日ぐらいしか食べないと。食事回数でも全体の17％程度であり、子供たちに本当の食べ方を学んでほしいという思いで始めたそうです。実際に完全に米飯化をしたときの調査みたいのをしていただいて、別に私はどこの片棒を担ぐというつもりはないのですが、地産地消の面からも完全米飯方式に切りかえるという検討を始めてはどうかというふうに思います。 ちなみに、新潟県三条市は最近話題になって、平成26年の12月１日から４カ月間、牛乳も中止しているそうです。そうしたら、反響のメールがたくさん457件入ってきて、９割は賛成だそうです。ですから、完全米飯だと牛乳は合わないということで進めているそうなのですが、その２点質問します。
○手塚雅己議長 答弁を願います。 菊地美榮教育次長。
◎菊地美榮教育次長 それでは、ただいまの２点のご質問に対しましてお答えいたします。 まず、１点目のもし事故が起きた場合の他の機関との連携ということのご質問だったかと思います。これにつきましては、消防と既に連携をしておりまして、各学校が栄養教諭あるいは栄養士たちが年の当初に消防の担当の職員と一緒にどんなふうなということで対応の仕方を決めてございます。それぞれの学校にいるエピペンを使用する必要がある子供たちの名簿は、それぞれ年度の初めに学校のほうから消防のほうにとりあえず提出がしてありまして、緊急の場合に備えております。 それから、２点目の完全米飯にしてというふうなお話なのですけれども、三条市の例は確かに私たちのほうでも見させていただきました。ただ、学校のほう、子供たちにいろいろ嗜好はあるでしょうけれども、子供たちの好きな食べ物というものを調べた場合に、どうしても一番多いものというのはパンの献立なのです。そのパンも、生のパンではなくて揚げパンとかそういったものになりますけれども、御飯という子供たちが選ぶものというのが余り入ってこないというふうなことがありまして、もともとが学校給食のもとになっております学校給食法という法律の中の学校給食の目標の中に４点ほどあるのですけれども、その１点に学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、これが子供たちの好き嫌いにつながるかどうかちょっとわかりませんけれども、子供たちが好んでやはり好きだというふうなことで食してもらうのが一番かなというふうなことで、今のところはお米を週３回ということでやっておりますが、この後も子供たちのリクエストの食事というふうなことも考えながらやっておりますので、その中で再度またアンケートをとりながら、今の議員のご提案は入れていければと思いますが、とりあえずは子供たちの嗜好をまず最初にというふうなことで考えております。ご理解願います。
○手塚雅己議長 福田道夫議員。
◆16番（福田道夫議員） 学校給食が単なる昼食ではなくて、栄養面とか健康面とか、これからの食育の関係で進んでいるというふうに思います。完全米飯しかないということではなくて、嗜好によって進めていっていただければというふうに思います。 あとはアレルギーの関係でも万全の体制をとって進めていただきたいというふうに思います。 以上をもって質問といたします。ありがとうございました。
○手塚雅己議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○手塚雅己議長 本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午後 ３時３０分）...